フリーランスのための会社設立 法人化すると社会保険は必須?

フリーランスのための会社設立 法人化すると社会保険は必須?

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

これからの時代、本業以外にも副業・複業でフリーランスで業務委託を受けて仕事をする方が増加する時代になるでしょう。

正直パソコン1台さえあれば、どこでも仕事ができる時代。

フリーランスで法人化したい方もいるでしょう。

今回は、意外と盲点になる社会保険について触れていきます。

フリーランスのための会社設立 法人化すると社会保険は必須?

ひとり会社でも社会保険加入は必須なのか?

個人事業主の場合は、社会保険については任意となります。

一定数の要件を満たすと社会保険に加入しなければなりませんが、ひとり個人事業主の場合は、社会保険に入っていない場合がほとんどです。

しかし、法人化するとなると、社会保険は義務となります。

従業員の人数に関わらず、社会保険が義務となるところに注意が必要です。

会社は従業員の給料から労災保険以外の保険料について定められた保険料の天引きを行い、会社としても一定の保険料を負担して天引き分と合わせて納付することになります。

このことは、会社が負担する保険料が増えるということでもあり、コストが増えるということになります。

法人化すると保険面ではデメリットなのか?

法人化を検討することに際し、売上・利益の他にも、社会保険のコストのことも視野に入れたほうがいいでしょう。

会社にとって社会保険の負担は意外と大きく、大変だという中小零細企業の経営者のお話も伺います。

なので、法人化に際しては社会保険の強制加入がデメリットということにも繋がります。

しかし、将来規模を大きくしたい場合、社員の定着率とかを考えると、メリットに働くことも考えられます。

一応事業主にとっても老後の年金が増えるというメリットがあります。

いずれにしても、法人化すると社会保険の分のコストはかかるということは知っておくといいでしょう。

まとめ

ひとり会社であっても社会保険は入る必要があるものと思われます。

法人化するとどのくらいのコストがかかるのかは、知っておくといいでしょう。

社会保険労務士と相談して法人化するか決めても遅くはないと言えます。

今回の投稿は、こちらの内容を参考に作りました。

法人成りした場合の社会保険についてわかりやすく解説 | クラウド会計ソフト freee

今回は
『フリーランスのための会社設立 法人化すると社会保険は必須?』
に関する内容でした。

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フリーランスのためのひとり会社に関するブログはこちらから

フリーランスのための会社設立 株式会社と合同会社はどちらがいいのか? | 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

参考書籍

経営者・スタートアップのための 起業の法務マネジメント
大城章顕 日本実業出版社 2020年01月18日
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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。