相続〇〇士って何?相続に関する国家資格はありますか?

相続に関する国家資格はありますか?

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

相続法の改正が一部を除き2019年7月1日に行われます。

この関連からか、先日、ある番組で相続を扱う方がテレビ出演していましたが、どうも違うことを言っているらしく、話題になっています。

よく「相続〇〇士」とか相続に関する資格が出てきますが、これらは国家資格なのでしょうか。

相続に関する国家資格はありますか?

相続〇〇士の多くは協会などに関連する資格にすぎない

相続業務に関する国家資格は、

  • 相続登記申請に関することであれば司法書士
  • 相続税などの税務に関することは税理士
  • 遺産分割協議書の作成などは行政書士
  • 紛争ごとなどになった場合に対応するのが弁護士

などあります。

最近耳にする「相続〇〇士」とか相続がつく資格についての国家資格はありません。

ほとんどが民間資格です。

なおかつ、法人や協会ごとにいろいろな読み方があり、一般の方でも分かりづらいものになっています。

ただ、「相続〇〇士」とか名乗っている方でも、実際は弁護士や司法書士、税理士、行政書士などの国家資格を有している方もいます。

そこがさらに混乱する要因にもなっています。

相続に関する協会や法人は相続相談の入口に過ぎない

昨今、相続に関する協会や法人が増えているのは、相続がこれからの時代ビジネスチャンスにつながるからだと言われています。

相続に派生して、遺産整理・承継業務、さらには生前の相続対策としての民事信託などを絡めて相続ビジネスを展開しているところもあります。

まず、相続〇〇協会なり法人は、相続に関する相談の入口に過ぎないことをまずは覚えておくといいでしょう。

相続〇〇士と名乗っている方が、例えば税理士の資格を有していないにもかかわらず、具体的に相続税の値段を出すことは、税理士法違反になります。

最近はインターネットで様々な相続ビジネスが出ていますので、どのような方が運営しているのか、そして担当者はどうなるのかは確認してください。

相続法の改正で様々な場面で影響が・・・

2019年7月1日に相続法が改正されます。

今回は遺産分割前の預貯金の扱いや遺留分減殺請求につき、大幅に変わります。

さらに2019年1月に改正された自筆証書遺言についても従前と扱いが異なります。

なので、相続に関する相談は、国家資格を有する方に個別に相談したほうがいい気がします。

まとめ

様々な相続ビジネスがあり、相続〇〇士なる肩書が出ています。

実際に相続について相談する際は、専門性を有しているのかを含め確認し、国家資格を有している方に相談してください。

今回は
『相続〇〇士って何?相続に関する国家資格はありますか?』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

以前似たようなブログを書きましたので、あわせて御覧ください。

参考書籍

相続法改正に関する書籍はこちら

この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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