相続税増税 次の世代に問題を残さないためにも・・

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年末相続税のことが話題に

現在、相続税増税のことで話題になっていますね。
Yahooニュースでも連日、記事になっているほどです。

特に都心部では、不動産の価格次第では、相続税の対象になってしまう方も多いようです。

どのくらい増税になるか?

今までは5000万円プラス1000万円に相続人の数を掛けた額が基礎控除の算定額でした。
そこから相続財産から差し引いた金額が0以下であれば相続税はかかりません。

ところが、平成27年1月からこの基礎控除の算定額が変わります。
3000万円プラス600万円に相続人の数を掛けた額になります。

となると、相続人が配偶者と子供2人の場合、
従来の場合だと
5000万円+1000万円×3=8000万円
までは相続税はかかりません。

しかし、平成27年1月からだと
3000万円+600万円×3=4800万円
が基礎控除の算定額となってしまいます。

つまり、6000万円が相続財産だった場合、
今までは相続税がかかりませんでした。

しかし、来年からは、6000万円-4800万円=1200万円について相続税が課せられます。

最近、やたらと相続税増税が話題になっていますね。

<参考記事>

Yahoo!ニュース – 1月から相続税増税=基礎控除縮小、都市部は要注意 (時事通信)

Yahoo!ニュース – 相続税、1月から増税…節税対策セミナー盛況 (読売新聞)

 

自分の財産をどう渡したいかが大事

どうしても、「金額」「モノ」のことばかり目に行きがち。

しかし、大事なのは、残された財産が自分にとって誰に継いでもらいたいのか。
相続税の問題もありますが、自分の意思を叶えることがもっと大事ではないでしょうか。

そのために何が大事なのかを考えるのが重要です。

「相続」が「争続」にならないために予防することが、相続税増税対策として考える。
遺言等でケアすることも大事になってくるでしょう。

更に都心部では、不動産の価格で相続税の問題が出てくることもあるでしょう。

いずれにしても、自分の財産をどうしたいのか?
お金だけに目を向けないで、本当に自分がしたいことを意識する
それが相続対策として大事ではないでしょうか。

<参考記事>

基礎控除縮小で増税に 2015年からの「相続」対策  :日本経済新聞

<参考書籍>

知っておきたい 相続税の常識[第15版]

小池 正明 税務経理協会 2014-06-12
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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