不動産を売却したいが被相続人名義のまま 相続登記をする必要はありますか? 【江戸川区葛西司法書士の相続業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

質問です。

夫が亡くなりました。
不動産の他には財産がありません。
子供も独立し所帯があります。


自分は施設に入ろうかと
思っているので、不動産を売ろうと
思います。


子どもたちも了解しています。


不動屋さんには相談に行きましたが、
名義を変えるにはどうすれば
いいでしょうか?


はじめに


不動産が被相続人名義の場合、
その対象不動産を売却するにあたり、
被相続人名義のままで不動産を
売ることができるのでしょうか。


なお、この事案は遺言書がないことを
前提として書きます。


なお、この問題は、空き家対策にも
繋がると個人的には思っています。

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不動産を売却するにあたり名義を変える必要があるか?


不動産の名義人が亡くなって、
その後売買で他の方に売却する場合です。


この場合、亡くなっている人が
売買契約を締結できるわけではないので、
一度相続登記を入れる必要があります。


その相続登記を誰の名義に
するのかが問題です。


法定相続人全員の名義で相続登記を
申請しても構いませんし、
誰かひとりにまとめても構いません。


なお、誰かひとりにまとめる場合には
遺産分割協議が必要になります。

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相続完了後の売買契約の当事者がどうなるか?


もし、対象不動産を相続人全員の名義で
入れた場合、第三者に不動産を売却する
際は、全員が売主として、
契約に携わる必要があります。


登記識別情報通知が必要ですし、
印鑑証明書も必要になります。


売却代金も原則は法定相続分で分ける
ことになります。


一方、誰かひとりだけに名義をした場合、
当事者はその人だけになります。


売却代金はその方だけに入ることに
なりますが、売却の際に生じた税金は
その人が負担することになります。

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どちらがいいのかは相続人間で決める


多くの場合、遺産分割協議を行うことに
なろうかと思います。


そこで、誰に不動産を渡すのか、
売却を前提とするのであれば、
売却後のお金の帰属先はどうするのか

書面に残しておくことが大事です。


結局、後々の税務申告等で大事な資料と
なるので、できれば司法書士などの
専門家に入ってもらうといいでしょう。


仮に相続税も発生しそうであれば
税理士に相談することをオススメします。

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まとめ


昨今、空き家が問題になっています。


誰も住んでいないところを放置していると
防犯上もよくありません。


最終的に誰も住む予定がないのであれば
早めに対応するようがいいでしょう。


それが、空き家対策にも効果があると
思うのですが、いかがでしょうか。


参考書籍

不動産登記の法律知識

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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