司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
「相続登記は司法書士です！」
日本司法書士会連合会からこのようなキャッチフレーズが出ていました。
相続登記は、相続開始後に司法書士に名義変更をお願いしたいと相談することが多いです。
実は相続開始後に登記を依頼する前に実は相続開始前にも相談したほうがいいこともあります。
今回は実際の相続開始前の相続登記の相談について書きます。
実際の相続開始前の相談で相続対策が進むことも？
どうしても「相続」となると財産に目が行きがち。
特に相続税対策も気になる方も多いでしょう。
「相続税対策」といえば、不動産を持っている人がほとんど相続税も絡んできます。
相続税対策とともに相続人間の調整も必要になります。
とくに、相続人の関係が複雑だと、相続手続がすべて終わるときには疲弊してしまう方も多いです。
実は、相続開始後に相続に関する相談をされると選択肢が限られてしまうことも。
なので、相続登記を起点として、相続開始前に相談することも現実にはありなのです。
相続で一番揉める要因は？財産？それとも…
では、相続で一番揉めてしまう原因とは何でしょうか？
財産、相続人関係、会社の事業のこと、それとも…
一番は財産のことだと思われがちですが、実は人間関係で相続問題が発生することが多いです。
だいたい多くの相続で揉める要因は「人間関係」だと思ってください。
兄弟仲の問題もそうですが、離婚・再婚とかで全然知らない人が相続人となるケースも結構あります。
相続開始後、戸籍謄本を取得したら、被相続人は再婚していて、前婚に子供がいたということも結構見受けられます。
最近は離婚も再婚も増えているので、相続関係もより複雑化してくると思われます。
その場合に、事前に相談していただくことで相続に対する問題点も浮かび上がらせることが可能になります。
実家をどうするのかも相続問題で考えることが重要
今住んでいる家。
相続が始まると誰も住まなくなってしまう。
ただ実家は相当古く、買い手もつきそうもない。
では、誰も住まない状態になってしまうと、防犯上のトラブルの責任も負わないといけなくなります。
なので、実家で誰も住まなくなるときにどうするか、ある程度生前に考えておくことも重要になります。
実家の処分をどうするのか、生前にしてしまうのか、相続開始後にするのかも、方向性を見出すべきでしょう。
現状誰も住んでいない場合は、売却するのも一つの手。
ただ、今まで慣れ親しんできた家を売却するのは、実は精神的な問題にも絡んできます。
とはいっても、相続開始後誰も住む予定のない家を放置するのも問題。
ここは意外と盲点となるところです。
また、元気な状態で売却しないと、認知症になると、成年後見制度を利用しないと売却できず、自由の意思で売ることができなくなるので注意です。
まとめ（今日の気づき）
不動産の相続、相続開始後に手を付けると遅い場合もある。だから相続開始前から対応すべき
相続関係で一番揉めるのは「人間関係」が多い。
実家の場合は早めに処分しないといけない場合もあると考えるべき
相続登記に関する相談は相続開始前でも司法書士にできるということを知っておいてください！
今回は
『相続登記 実際に相続開始前にも相談したほうがいい理由とは？江戸川区の司法書士が解説』
に関する内容でした。
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参考書籍
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