相続登記 依頼するのは司法書士です!

相続登記 依頼するのは司法書士です!

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

「相続登記は司法書士です!」

日本司法書士会連合会からこのようなキャッチフレーズが出ていました。

一般の方は相続登記を誰に相談すればいいのかわからない方も多いです。

今回は相続登記の件について書きます。

相続登記 依頼するのは司法書士です!

相続登記はいつまでにしなければいけないのか?

不動産の登記名義人がなくなった場合、相続人に名義を移す必要があります。

相続人が複数いる場合に一人に移転させる場合、遺言書がなければ遺産分割協議をする必要があります。

遺産分割協議がまとまり、相続登記をすると名義が被相続人名義から承継人に変わります。

その手続をいつまでにしなければならないかという問題があります。

2021年4月1日現在では、相続登記についてはいつまでにしないといけないという期限はありません。

となると、いつまでも放ったらかしにしてもいいのでしょうか?

相続登記義務化についての話題

現在、国会で相続登記の義務化の件について審議されています。

相続登記の義務化に賛成・反対ありますが、現状では数年後に相続登記の義務化になるだろうと言われています。

放置したままにしておくと、相続人に過料(罰金みたいなもの)が来てしまいます。

義務化にならなくても相続登記を放置していると様々な問題が生じてきます。

相続登記を放置するとどんな問題が起きるのか?

土地の場合、相続登記を放置してしまうと、二次相続、三次相続が発生し、相続人間の関係がより複雑化してきてしまいます。

そうなると、戸籍の収集もさることながら人間関係も難しくなり、相続登記も時間も手間も費用もかかってしまいます。

建物の場合、空き家の状態が続くと、固定資産税の支払いの問題も出ます。

さらには空き家が発生すると防犯上の近隣トラブルも発生します。

空き家から火事が生じてしまうと、近隣住宅まで広がると相続人の責任にも繋がります。

なので、相続登記は早めに行う必要があるのです。

相続登記は司法書士に依頼を!

相続登記は法務局で手続きを行います。

自分ですることもできますが、戸籍収集なりで時間がかかります。

また法務局にも登記相談に何度も足を運ぶ必要があり、かなり面倒です。

どうしても時間がない方は司法書士に相談してください。

行政書士や税理士は相続登記をすることができないことも確認してください。

行政書士は遺産分割協議書の作成は可能ですが、登記は不可能です。

税理士は相続税のことは対応可能ですが、登記までできません。

昨今、相続問題は複雑化しており、私も税理士とタッグを組んで取り組むこともあります。

また、相続登記は実は相続開始前から対応しておくと、相続開始後もスムーズに登記申請までいくこともできます。

まとめ

相続登記は司法書士の業務です。

もし相続登記で分からないこととかがあれば当職までご相談ください。

相続開始前から携わることも可能なので、遠慮なくご相談ください。

今回は
『相続登記 依頼するのは司法書士です!』
に関する内容でした。

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参考書籍

新版 身内が亡くなったあとの「手続」と「相続」

岡 信太郎/本村 健一郎 三笠書房 2021年02月26日頃
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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