司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
不動産の名義を変えたい。相続が原因で変えたいが誰に相談すればいいのか分からない。
どなたに相談するのが一番ですか？
「質問者」のように、一般の方は相続登記を誰に相談すればいいのかわからない方も多いです。
今回は相続登記って誰に相談すればいいのか。
今回は質問者の疑問にお答えする内容です。
相続登記はいつまでにしなければいけないのか？
不動産の登記名義人がなくなった場合、相続人に名義を移す必要があります。
相続人が複数いる場合に法定相続分どおりにせず誰かに移転させる場合、遺言書もしくは遺産分割協議をする必要があります。
私の経験上、相続財産の多くが不動産の場合は、遺言書を書いているケースは稀で、遺産分割協議で誰かに不動産を承継させることが多いです。
相続人全員の合意で遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成したうえで、相続登記を申請します。
相続登記を申請すると名義が被相続人名義から承継人に変わります。
2023年7月19日現在では、相続登記についてはいつまでにしないといけないという期限はまだありません。
となると、想像登記をいつまでも放ったらかしにしてもいいのでしょうか？
相続登記義務化が近づいて来ています 相続登記を放置してしまうと…
相続登記については他の不動産登記と違い、義務化されることになりました。
法律の施行開始は令和6年（2024年）4月1日からです。
３年間放置したままにしておくと、相続人に過料（罰金みたいなもの）が来てしまいます。
ただ相続登記をしておかないと面倒なことが起きてしまうのです
相続登記を放置するとどんな問題が起きるのか？
相続登記を放置してしまうと、二次相続、三次相続（数次相続）が発生し、相続人間の関係がより複雑化してきてしまいます。
あなたにとって全くの他人が相続人になることもあり得ます。
そうなると、戸籍の収集も面倒なことが多くなりつつもさらに相続人間の人間関係もややこしくなり、話し合いに手間がかかり、相続登記も時間も手間も費用もかかってしまいます。
建物の場合、空き家の状態が続くと、固定資産税の支払いの問題も出ます。
さらには空き家になると防犯上の近隣トラブルも発生します。
空き家から火事が生じてしまうと、近隣住宅まで広がると相続人の責任にも繋がります。
なので、相続登記は早めに行う必要があるのです。
相続登記は司法書士に依頼を！
相続登記は法務局で手続きを行います。
自分ですることもできますが、戸籍収集なりで時間がかかります。
最近は郵送で戸籍請求をしても、戻ってくるまでに時間がかかります。
郵送で戸籍の請求をすると、費用が不足していたので、やり取りに時間を要してしまったということを耳にしたことがあります。
また法務局にも登記相談に何度も足を運ぶ必要があり、かなり面倒です。
今は、法務局にいっても相談はしておらず、電話で対応しないといけないため、一般の方が相続登記を申請するのはかなり面倒です。
どうしても時間がない方や相続登記を自分でするのは面倒だという方はは司法書士に相談してください。
なお士業でも、行政書士や税理士は相続登記をすることができないことも確認してください。
行政書士は遺産分割協議書の作成は可能ですが、登記は不可能です。
税理士は相続税のことは対応可能ですが、登記までできません。
昨今、相続問題は複雑化しており、私も税理士とタッグを組んで取り組むこともあります。
また、相続登記は実は相続開始前から対応しておくと、相続開始後もスムーズに登記申請までいくこともできます。
まとめ（今日の気づき）
- 相続登記は令和６年４月１日から義務化になる
- 相続登記を放置してしまうと過料（罰金みたいなもの）に処せられる
- 相続登記を代理人としてできるのは司法書士（弁護士）
もし相続登記で分からないこととかがあれば当職までご相談ください。
相続開始前から相続全般の相談を承ることも可能なので、遠慮なくご相談ください。
今回は
『相続登記を依頼するのは司法書士です！江戸川区船堀の司法書士が解説』
に関する内容でした。
参考動画
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参考書籍
| 新版 身内が亡くなったあとの「手続」と「相続」 | ||||
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