デジタル相続時代 相続できるものとできないものを知っておかないと・・・

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

昨今終活ブーム。
あなたの財産を誰に引き継いでもらいたいか、あなたの思いを「エンディングノート」にまとめる方もいます。

ところで、デジタル時代の相続で、相続できるものとできないものがあるのでしょうか。

デジタル相続時代に知っておきたい相続できるものか否か

まず、あなたが所有している財産や負債は相続開始後相続人に帰属します。

となると、あなたの持っているパソコン本体やスマートフォンの本体は相続人に帰属します。

しかし、あなたのパソコンに入っているデータやメールアドレスは相続の対象にならないと覚えておいてください。

相続できるかできないかは「有体物」か「無体物」で判断されます。

「無体物」は所有権を伴わないもので、パソコン内のデータなどを指します。

一方「有体物」は所有権を伴うもので、パソコン本体を指します。

ただ、パソコン本体が有体物で相続の対象となる以上、パソコン内のデータが無体物で相続の対象とならないものでも、有体物を介して相続の対象に事実上はなってしまいます。

SNSなどのアカウントは相続の対象となるのか?

SNSのサービスをしている会社ごとに判断は分かれますが、基本は相続できないことが多いです。

多くの場合、利用規約において「第三者に譲渡、貸与、相続できません」と規定されていることが多いからです。

FacebookやInstagramは追悼アカウントに変更することで対処することが可能ですが、Twitterは相続人は利用できない扱いになります。

デジタル時代の相続でどのように対応すべきか?

まずはSNSやインターネットバンキングのパスワードについては、エンディングノートを活用して残しておくことが大事です。

あと、パソコン内にあるデータは相続人に相続できないのが建前。
そこで思い出の写真など、フォルターを作り保存した上で、パスワードをエンディングノートに記載する。

もしくは遺言書で、デジタル関連のものは付言事項として記載するという方法もあります。

まとめ

自分の大事なデータ。
他人に見せるか否かは自分の判断でしかできません。

そのことを考えてエンディングノートを作成するようにしてください。

今回は
『デジタル相続時代 相続できるものとできないものを知っておかないと・・・』
に関する内容でした。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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