相続~遺産分割のとき認知症の相続人がいたら・・・(その2)【江戸川区葛西司法書士・行政書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


前回のブログで
『相続~遺産分割のとき認知症の相続人が
いたら・・・(その1)』

を書きました。
(最後にURLを貼っておきますので、
併せて御覧ください。)


今回はその続き。


もし、認知症の人に後見人を選任した場合
のデメリットを書きます。


意外と知らない方もいるので、
相続対策で知っておくことが何より重要
です。



相続~遺産分割のとき認知症の相続人がいたら・・・(その2)


後見人が選ばれたらよほどのことがない限りずっと後見人のまま


遺産分割協議で後見人が被後見人に
代わって協議をして、手続も完了した。


これで全ての任務が終了・・・
と思ったあなた。


実は、後見人になったら、特別なことが
ない限り、後見人の業務を続けないと
いけません。


つまり、被後見人の財産管理や
施設の支払いなどを続ける必要があります。


毎年、家庭裁判所に被後見人の財産状況
などを報告する必要があるので、
結構な負担です。


後見人に第三者がいたり、後見監督人が選任されると・・・


財産の多寡によっては、後見人が親族で
なく、弁護士や司法書士、社会福祉士など
の職業専門職が就くことがあります。


さらには、後見人に親族がなったとしても
さらに後ろ盾として職業専門職が
後見監督人として就くこともあります。


職業専門職が就くと、毎年、被後見人の
財産から家庭裁判所で定めた報酬額を
支払う必要
があるので、これを知らないと
なぜ、この人達に払う必要があるのかと
違和感を覚えると思います。


場合によっては居住用不動産を売却できないことも・・・


よく、居住している不動産を売却して、
そのお金で施設に入る資金を・・・


そう考えている方もいるでしょう。


しかし、後見人がついている場合、
居住用の不動産を売却するのは至難の業。


まずは家庭裁判所の許可が必要です。


家庭裁判所の許可はよほどのことが
ない限り許可は出ないようです。


そうなると、不動産が売却できない、
下手すると「空き家」状態になる危険が
あります。


まとめ


相続人に認知症の方が出ると、
手続が面倒なことになる可能性が
あります。


さらに後見人が選任されることで
財産の処分も難しくなります。


相続のとき、そのことを知っておくだけ
でも何かしらの対策が可能です。


遺言も作ることも大事ですが、
相続で問題になりそうなことをあらかじめ
予想しておくこともこれからの時代は
重要ではないかと思われます。


今回は
『相続~遺産分割のとき認知症の相続人が
いたら・・・(その2)』

に関する内容でした。


参考投稿


『相続~遺産分割のとき認知症の相続人がいたら・・・(その1)』


参考書籍

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