相続~遺産分割のとき認知症の相続人がいたら・・・(その1)【江戸川区葛西司法書士・行政書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は相続、後見に関する話


最近は高齢化社会となり、認知症になる方
も増加傾向にあります。


配偶者がいて、一方が認知症で判断能力が
ない場合、相続の手続で問題になります。


その一つが遺産分割協議です。

相続~遺産分割のとき認知症の相続人がいたら・・・


相続人に認知症の人がいるとどうなるか?

(具体例)
夫と妻、子供が2人います。

不動産名義は夫にあり、その他めぼしい
財産はありません。

妻が認知症で判断能力が乏しく、自分で
法律行為をすることが難しい。

そんな中、夫は亡くなりました。

遺言は何も残していません・・・


上記事例の場合、相続人は妻と子供2名
です。


遺言がないので、誰か不動産を分けると
したら、遺産分割協議をするしかないの
ですが、妻が認知症なので、すぐにでき
ません。


結局は妻の代わりになる人が
対応せざるを得なくなってしまいます。


そこで、後見制度を利用することに
なるのです。


後見制度を利用することになると・・・


今回の事例で妻の認知症のレベルが
どのくらいかで、後見・保佐・補助と
レベル分けされます。


判断能力がない場合は後見相当になると
思います。


となると、後見人は誰になるのか?


子供2人のうち、後見人をどちらかに
してもいいです。


ただし、そこでも問題があります。


子供のうちどちらかが後見人になると、
母(子供から見て)と後見人である子供が
遺産分割協議をすることによって利益相反
になってしまいます。


そうなると家庭裁判所で別途特別代理人
選任してもらう必要があります。


特別代理人には資格がないので、
相続人以外の親戚の方や信頼できる人に
お願いすることになります。


その特別代理人が、代わりに遺産分割協議に
参加して、実印を押印します。


結構面倒なことになりますね。

まとめ


相続開始して、認知症が発生すると、
その者は遺産分割協議をすることが
できないと思ってください。


そうなると後見制度を活用することに
なるのですが、親族が後見人になると
別途特別代理人を選ぶ必要があるので
注意してください。


相続人の方が認知症となり、遺産分割協議を
する際に、他にも色々問題がありますが、
それについては改めて書きます。


今回は
『相続~遺産分割のとき認知症の相続人が
いたら・・・(その1)』

に関する内容でした。


参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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