司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
先日事業承継に関するセミナーに参加してきました。
平成30年に事業承継税制が改正されました。
一段と事業承継に関心が高まっている中で、一番の問題は経営者側にあるようです。
どうも、経営者は自分の会社の承継問題については知っている人にはなしたがらない傾向にあります。
経営者側の問題 会社にずっと残りたい？
創業者というのは、会社に対する熱い想いがかなりあります。
なので、自分が亡くなるまでずっと仕事をし続けたいという思いが強いです。
となると、事業承継の取り組みが一段と遅くなる傾向にあります。
しかも男性創業者に限ると、もし会社の経営から手をひくと、仕事にずっと明け暮れたぶん、自分の居場所がなくなるのでずっと会社に残りたいと考えがちです。
ところで、現在の経営者の平均年齢は何歳かあなたはご存知ですか。
現在経営者の平均年齢は66歳。
経営者の平均引退年齢は67～70歳といわれており、承継問題待ったなしの状況になっています。
意外と事業承継なんとかなるだろうという経営者の考えが、実は大きな問題になっているのです。
事業承継は時間がかかることを意識すべき
私は、会社設立時から事業承継について経営者にもっと真剣に考えてもらいたいと思っています。
事業承継の問題を先延ばしすると、いざ会社を次の世代にバトンタッチしたい時に様々な問題があがってきます。
後継者の教育問題もさることながら、経営者の家族の問題、従業員の問題、今やっている事業が社会にマッチしているかとか外的要因などです。
特に後継者を育てるに、最低でも5年はかかるといわれており、後継者教育に時間がかかります。
また、いざ後継者を探そうとしても、実は後継者候補がいなかったりして焦ってしまう傾向にあります。
なので、事業承継対策は、会社設立当初から考えておくべきです。
さらに、経営者は、会社設立当初から経営のことを相談できる専門家を作っておくべきです。
事業承継問題を先送りしないために・・・
事業承継を先送りしてしまう背景には、以下の３つの要因があります。
- 日々の経営で精一杯
- 何から始めればいいのか分からない
- 誰に相談すればいいのか分からない
実は事業承継について、経営者は顧問税理士に相談しない傾向にあるようです。
そして、事業承継に詳しい専門家に相談したいという流れがあります。
まとめ
先日のセミナーをきいて、経営者は事業承継の相談したいが話をきいてくれる人はだれかを知りたがっている気がしました。
承継問題で悩んでいる人が意外と多い印象も受けます。
なので、これから起業するあなたは、会社設立後の自分の会社の承継問題もしっかり考えることが大事です。
自分の会社の経営に精一杯となり、承継問題を先送りしてしまうと後々大変になることを意識してください。
今回は
『事業承継 会社設立当初から専門家と相談しながら進めるべき理由とは？』
に関する内容でした。
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これからの事業承継、親族外傷系も注目されています。以下のブログも御覧ください。
参考書籍
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中小企業の事業承継8訂版 牧口晴一/齋藤孝一 清文社 2017年05月26日
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