事業承継 これからは、「内」より「外」の時代に?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

私が最近興味を持っているもののひとつに「事業承継(経営承継)」があります。

自分が今までやってきた経営や事業を誰に引き継がせるか?

どうも最近は事業承継の傾向が変わっている気がします。

事業承継 これからは、「内」より「外」の時代に?

かつては「内」での承継が多かった

事業承継(経営承継)といえば、以前は親から子への承継が多数を占めていました。

親も自分の事業を子供に継がせたい、子供も親の背中を見て育っているので、絶対に継ぐものだと考えられていました。

しかし、ここには大きな壁があります。

相続と遺留分の問題、事業を引き継いだ場合の借金の問題、後継者の適性の問題など、事業承継を契機に様々な問題が表面化。

さらに、経営者も自分はまだまだ元気だと言ってなかなか事業承継のことを考えないということもあります。

事業承継をしようと決めてから後継者に引き継ぐまで最低でも5年はかかります。

事業承継の途中で後継者に引き継いだ結果、会社の状況が悪化したという例も出ています。

最近は、経営者も自分の子に継がせたくないという思いもあり、子も別の仕事に就いていて親の仕事に興味ない。

つまり後継者がいない中小企業が増えています。

親族「内」から親族「外」への承継が増加

最近になって、後継者がいない会社が、他の会社に合併ないし事業譲渡するケースが増えてきています。

それが「親族外承継」です。

いちから事業を始めるとなると、販路開拓や技術開発等で時間がかかってしまう。

そして、その人には後継者がいない・・・

という場合には、買収して承継するということも選択肢として入れるべきです。

個人的には、これからの事業承継(経営承継)は親族「内」承継よりも親族「外」承継が増えてくると思っています。

「合併」ときくと大会社が自分たちのシェアを増やすため、生き残りのためにするイメージがありますが、事業承継でも合併はあります。

「事業承継コンパクトM&A」がこれからは主流となるかもしれません。

そうなると、なくなってしまう会社の従業員のココロのケアが大事になります。

また、自分の会社の価値を今まで以上に上げて経営をしないといけない時代に突入すると思われます。

まとめ

事業承継が親族内承継から親族外承継へ。

従業員のココロのケアも大事になります。

自分の会社は誰に継がせ、将来どうしたいのか、より意識を高めた経営をすべきです。

今回は
『事業承継 これからは、「内」より「外」の時代に?』
に関する内容でした。

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平成30年度の事業承継税制が変わりました。詳しくはこちらを御覧ください。

事業承継税制の改正 次世代経営者の引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充 

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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