司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
事業承継（経営承継・企業承継）
2025年には経営者（社長）の平均年齢が
70歳になるといわれています。
ますます、次の世代につなげることを
意識した経営をするのが重要になります。
あなたの会社、自分が元気なうちは
いいですが、次誰に継がせたいか
決めていますか？
あなたの会社を誰に継がせたいのか、
実は会社設立段階から考えることが
大事です！
会社設立のときに後継者につなぐという意識を！
会社設立時に考えることは？いい会社をつくるためには・・・
会社を設立するとき、どんな会社に
したいか必ずイメージしてください。
上場を目指すのであれば、「いい会社」
にしないと、当然第三者から投資は
されません。
規模を大きくする予定はない、ひとり会社
であっても「いい会社」にすることは
意識すべきです。
「いい会社」とは私の考えでは
社会的価値があって、社会からも認められる
優良な会社のことをいいます。
ただ節税目的とかで会社をするのではなく、
会社を設立する以上、社会に還元させる
ことが必要があり、黒字化を目指すことが
重要です。
もし、あなたの会社を買い取ってくれる
人が出てきたら、どれだけなのだろう。
こういう視点はもっておくといいでしょう。
今の事業承継はＭ＆Ａが主流になりつつある
以前までの事業承継といえば、子どもや
親族などの親族内承継が主流でした。
しかし、子どもは既に別の収入源があり、
親も子どもには継がせたくない（もしくは
継いでもらっても大変）と思っている
経営者が多く、なかなか事業承継がうまく
いかないというケースが散見されます。
あるセミナーで話を聞いたのですが、
年間３万社が休業もしくは廃業しており、
そのうち半数が黒字の状態で休業・廃業
しているようです。
最近では、中小企業で優秀な技術を
もっていた会社が後継者のなり手がいなくて
やむなく廃業したというケースも
ありました。
高い技術があるのに、後継者がいなくて
廃業に追い込まれる、日本経済においても
問題です。
さらに、後継者がなくて会社を廃業する
となると、従業員やその家族、取引先にも
影響が出ます。
事業承継がうまくいかないと
周りに迷惑をかける
そのことを実は会社設立段階から
知ってほしいのです。
今、事業承継でＭ＆Ａが注目されています。
高い技術と資産状況がよければ、どこかの
会社が高く引き取ってくれます。
そうすれば、従業員も取引先も安心します。
自分の会社が「いい会社」になるためには
どうすればいいか、それが実は事業承継が
うまくいくひとつの視点です。
いい会社であれば親族内承継で可能なことが
ありますし、やっぱり親族内承継が厳しい
のであれば、Ｍ＆A で高く買い取ってくれる
ところもあるでしょう。
経営者としてもハッピーな状態で
会社を引き継ぐことができるのです。
まとめ
事業承継の問題は、後継者を探すのに
時間がかかるし、さらに後継者を教育する
にも時間がかかります。
事業承継は直ぐにできるものではないので、
まずは自分の会社が「いい会社」になる
ために、磨きをかけることが大事です。
そのことを会社設立段階から意識しない
といけません。
今回は
『会社設立のときから後継者につなぐと
いう意識を！事業承継（経営承継）の
問題』
に関する内容でした。
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