司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
昨今、事業承継について様々な媒体で
目にします。
経営者高齢化に伴い、後継者不足が
深刻で、2025年には経営者の平均年齢が
70歳代。
中小企業のうち125万社が後継者が決まって
いないとのこと。
素晴らしい技術が途絶えてしまう危機感が
あるのです。
会社を退職して起業したいというあなた、
後継者のことをきちんと考えて起業して
いますか？
シニア起業 会社設立するからには事業承継対策考えていますか？
シニア起業は、より後継者対策を慎重に！
サラリーマン時代の技術やノウハウを
定年退職したら社会に還元したい。
その思いで独立される方がいます。
それが強みであれば、あなたの会社は
他の企業と差別化を図れるでしょう。
しかし、あなたが取得したその技術や
ノウハウを是非後継者のためにも
活かしてほしいのです。
それが地域社会や日本経済に大きく
貢献することになります。
シニア起業される方は、ぜひ次の世代
に継がせることを意識して起業してください。
事業承継は時間がかかることをより意識すべき
技術やノウハウの伝承は、後継者に
伝えるのに時間がかかることはご承知
のとおりです。
会社の事業承継も、後継者教育に時間が
かかります。
昨今では、親族内での承継が厳しいことから
親族外承継も増えており、M＆Aの事例も
出ています。
親族外承継になると「いい会社」にする
必要があり、会社の価値を高める必要が
あります。
会社を良くすることにも時間がかかります。
シニア起業の場合、定年退職もしくは
早期退職制度を利用して起業される方が
ほとんどです。
となると、会社設立時の年齢が50歳
くらいの方が多いでしょう。
となると、会社設立の当初から会社の価値を
いかに高めていくか真剣に考えないと
自分の代で会社をたたまなければならない
事態になります。
シニア起業と事業承継は両輪にあると
いえます。
まとめ
シニア起業でも立派な会社は数多く存在
します。
あなたが行いたい事業をどうしていきたいか
それとともに会社を作りたいなら、
どのように経営し、次世代につなげるのか
そこを考える必要があると思います。
どうもシニア起業を対象としたセミナーは
入り口だけしか教えず、次に繋げるという
ことを教えていない気がします。
今回は
『シニア起業 会社設立するからには事業
承継対策考えていますか？』
に関する内容でした。
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