「一切の事業」だけの目的で会社設立はできるの? | 江戸川区葛西司法書士行政書士きりがや日記

bus0027-001★「一切の事業」でも目的の登記は可能?

何かと話題の「NEET株式会社」

この会社の目的は、なんと
「一切の事業」だけしか登記簿に書かれていない。

しかし、会社法になってから、
目的の要件が緩和されたため、
「一切の事業」だけでも登記はできます。

具体性に欠けていますが、これでも
問題ないのが現状なのです。

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★何をやっている会社か分からなければ意味はない

会社設立(株式会社・合同会社等)にあたり、目
的は定款に絶対に記載しなければならず、
かつ登記事項です。

建設業や宅建業、介護事業などを営む場合、
具体的な目的を書かないと、そのあと行政庁の
許認可をする際、不利益になります。

日本政策金融公庫などで事業資金等の融資を
受ける場合も、会社の目的は重要になります。

そもそも登記簿は第三者にも閲覧されます。
金融機関においては融資する際の参考資料
にもなります。

「一切の事業」だけで、具体的に
何をやっている会社か分からないと、
その会社会社の信用問題にもつながります。

これから取引する相手側からも
本当にこの会社と取引して大丈夫か
という不安を抱かせてしまいます。

 

eha0037-003★これから起業する方は目的は明確に!

目的は、
具体性・適法性・営利性・明確性
の要件が必要でした。

ただ、登記の段階で具体性のみ
法務局での審査対象から外れました。

なので「NEET株式会社」の目的である
「一切の事業」のみでも登記が
可能になったのです。

しかし、これから会社を作るあなたは
「一切の事業」のみを目的とした
会社設立をしてはいけません。

本当に事業をする内容を登記しないと
後々のトラブルの基になってしまいます。

目的は明確にして初めて周りから信頼されるもの。

周りからみられていることを意識して
会社の目的をどうするか決めるように
しましょう。

 

★会社の目的の注意点とは?

以前、私のブログで
「会社登記簿のみかた」というのを書きました。

その際、目的についても、私見を踏まえて
書いていますので、併せてご覧ください。

会社登記簿の読み方の考察

※参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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