司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
以前、シニア起業について何回かに
分けて書きました。
シニア起業については、
個人事業主で行うか、法人設立するかで
変わってきます。
最近は、早期退職者制度を利用しての
起業もありえますので、どこに注意したら
いいかも含めて確認しておきましょう。
シニア起業 個人事業主でいくのか法人で行くのか？
すでにビジネスモデルが完成し、
取引先からも法人化を要請されている
場合もあるでしょう。
しかし、これから自分が今まで培ってきた
ノウハウや経験を活かして事業を始める
方もいるでしょう。
これから事業を始めるにあたり、
個人事業主でいくのか、法人化するのか
見極めが大事です。
これは、誰が起業するに際しても
共通していることです。
シニア起業の場合、
さらに気をつけないといけないことが
あります。
次に誰に自分の事業を継がせるか？法人化した場合は注意！
個人事業主で事業を開始した場合、
自分の都合で事業を廃止することが
出来ます。
法人化してしまうと、
自分に何かあったときにすぐにたためるか
というとそうではありません。
会社の解散登記をして、
解散公告をしてから２ヶ月後、
清算結了登記をすることによって
初めて会社をたためるのです。
あくまでも黒字の場合、上記の方法が
取れますが、債務超過の場合は
この方法は取れません。
さらにリスクといえば、事業開始する
年齢が高いので、いつ自分の身に
何が起こるか、そのあたりも考慮に
いれておかないといけません。
法人化した場合は、それはなおさら
考える必要があるでしょう。
自分の会社を次に誰に継がせるのか、
自分の代で終わりにするのか
法人化を決めた以上、社会に対する責任も
あることを意識しておきましょう。
法人化するのであれば株式会社か合同会社か？
株式会社・合同会社、いずれも特徴が
あります。
コンパクトでコストを掛けたくないで
あれば合同会社をオススメします。
ただし、自分が亡くなった後の持分の
承継に関して、定款に記載しておかないと
誰も承継することが出来ません。
合同会社にする場合は、
必ず司法書士などの専門家に相談すると
いいでしょう。
株式会社でも、どういう形態にするかで
定款内容が異なりますので、
併せて確認することをオススメします。
まとめ
これからはシニア起業がますます
流行ることが予想されます。
自分の経験を活かした事業を
展開することは、社会奉仕につながります。
ただ、自分の事業をどのようにしたいのか、
もう一度じっくり考えることも大事。
個人事業主で行くのか法人化するのか
そこも大きな分かれ道。
法人化したら、その後の経営を
どうするかはきちんと考えたほうが
いいでしょう。
参考書籍
|
挑戦しよう!定年・シニア起業
岩本 弘 カナリアコミュニケーションズ 2015-01
|
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