司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
人生１００年時代に突入。
これからの時代、会社を退職して第二の人生として自分で事業したい方もいるでしょう。
あなたがこれから事業を始めたい時、何に気をつければいいのか、司法書士の立場から書いていきます。
シニア起業に向いている法人形態は？
シニア起業したいあなたが疑問に思っていることとして
- 個人事業主でするか法人で事業するか
- 法人化するに当たりどの形態がいいのか
があります。
以下細かく説明していきます。
個人事業主でするか法人で事業するか
あなたがやりたい事業が何かによって変わってきます。
- 自分が今まで培ってきた経験を元にコンパクトに事業をしたい
- 自宅でこじんまり事業をしたい
- 地域でのボランティア活動的な事業をしたい
まずは、人も雇う予定もなく、お小遣い程度の事業をしたいのであれば、個人事業主で十分です。
法人化してしまうと、法人維持のために費用がかかり、また法人をやめたいと思っても簡単にはやめることはできません。
なので、年金を維持しつつ、小遣い程度の稼ぎで事業をしたいのであれば個人事業主で十分です。
しかし、他の会社と取引をしたい、利益を追求しつつ今まで培った経験を元に事業をしたいというのであれば法人化を目指すべきです。
ただ、法人化の場合、あなたの年齢で社長になるので、事業承継の問題にすぐ直面します。
後継者をどうするのかも考えないといけません。
また、ボランティアで地域で貢献したい場合、似た仲間が多く集まれば法人化も考えていいでしょう。
法人化するに当たりどの形態がいいのか
株式会社も合同会社も基本は同じ営利法人です。
違ってくるのは、会社設立時の費用と設立後の運営コスト。
少しでも運営費を安く抑えたいのであれば合同会社を選択してください。
ただ、大きな会社と取引関係を結んでやりたい場合や法人の信用を高めたい場合は株式会社とすべきでしょう。
これから日本は超高齢化社会を迎えるので、新しいビジネスチャンスが多くあるでしょう。
それで利益をあげて社会貢献できるのであればシニア起業は面白くなるでしょう。
そういう狙いがあれば株式会社のほうが信用も高いのでオススメです。
あと、ボランティアで地域貢献したいという方が何人か集まれば一般社団法人もオススメ。
別に収益狙いではなく、法人格も取得できるので、活動しやすくなります。
ただ、一般社団法人の場合、設立時は社員が２名必要なので注意が必要です。
まとめ
シニア起業でも法人化すべきかどうか、自分も年齢が高いため、次の世代に引き継ぐことも考えるべきです。
その上で、やりがいのある事業をしたいのであれば、自分の体と資金面を考え、法人化するか検討するといいでしょう。
今回は
『会社設立・法人設立 シニア起業に向いている法人形態は？』
に関する内容でした。
株式会社にするか合同会社にするか判断に迷ったら、こちらのブログも併せて読んでください。
ひとり会社 会社設立は株式会社と合同会社どちらがいいか教えてください！
これからの時代の生き方として参考になる本はこちら
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LIFE SHIFT（ライフ・シフト） リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット 東洋経済新報社 2016年10月21日
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