司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
株式会社・合同会社・一般社団法人とも
法務局に登記を申請することで成立します。
つまり、登記を出した日が会社・法人の
誕生日になります。
さて、それぞれの会社や法人の形態で
登記の手続きで違いはあるのでしょうか？
会社設立 株式会社・合同会社・一般社団法人で設立登記の際に違いはあるのか？
定款認証手続きが必要かどうか？
株式会社と一般社団法人の場合は、
定款認証が必要になります。
定款を作成し、公証役場に行き認証をする
ため、5万円ほどの費用がかかります。
一方、合同会社の場合は、定款認証が
不要です。
公証人の認証がいらないということは、
合同会社の場合、会社設立にかかる費用が
安く済みます。
ただ、公証人の定款認証がない
ということは、誰も法務局に設立登記を
申請する段階まで、チェックが入らない
ことを意味しています。
合同会社を設立する際は、専門家に定款を
チェックしてもらうことが必要になります。
会社や法人設立時の人数はひとりか複数か？
株式会社や合同会社の場合、発起人や社員
がひとりでも会社を設立することが可能。
よく、会社を設立する際に出資者が複数
いないといけないとか、役員がいないと
いけないとか思いがち。
現在は、合資会社にしない限り、
会社設立時の人数はひとりで大丈夫です。
一方、一般社団法人の場合は、理事は
１名でもいいですが、設立時の社員は
２名以上必要です。
定款などの作成行為で社員が共同してと
法律上記載されている以上、設立時は
２名必要です。
ただし、一般社団法人を設立した後は
社員は１名になっても構いません。
登記申請時の登録免許税の違いは？
株式会社の場合、資本金に1000分の7を
乗じた金額を法務局に納めます。
ただし、上記金額が15万円に満たなければ、
15万円となります。
合同会社の場合、資本金に1000分の7を
乗じた金額を法務局に納めます。
ただし、上記金額が6万円に満たなければ、
6万円となります。
一般社団法人の場合は、一律法人設立の
登録免許税は6万円です。
まとめ
株式会社・合同会社・一般社団法人の
設立のまとめをしてみました。
似ている部分と違っている部分があります
ので、確認して設立登記の準備をして
ください。
今回は
『会社設立 株式会社・合同会社・一般
社団法人で設立登記の際に違いはある
のか？』
に関する内容でした。
参考書籍
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6訂版 法人登記の手続 日本法令法人登記研究会 日本法令 2016-10-25
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