司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
人生100年時代といわれる時代となりました。
定年退職してから、まだまだ元気で何かしら社会に貢献したいあなた。
起業して社会に貢献する方法もあります。
今回はコンパクト経営を目指したいあなたのために向いている企業形態について書きます。
シニア起業 個人事業主でするか法人設立するかで考えること
よく節税のために法人設立を勧める方がいます。
ただ、法人化するメリット・デメリットも知らないで闇雲に法人化することは危険です。
以下の内容を確認した上で法人化されることをおすすめします。
法人化するデメリットを知っておくこと
シニア起業で特に法人化するデメリットは何か？
- 法人化すると法人住民税を支払う必要がある
- 会社をたたむ時に費用と手間がかかる
- 登記事項に変更が生じたら必ず変更登記をする
- 確定申告が面倒
詳しく解説していきます。
法人化すると法人住民税を支払う必要がある
法人が赤字であろうと休眠状態であろうと、法人住民税を支払う必要があります。
コンパクトな法人形態の場合だと７万円かかります。
個人事業主はそのような負担はありません。
あと、社会保険も強制加入となり、法人化して人を雇うと社会保険料を支払うことになり、これがかなりの額かかります。
会社をたたむ時に費用と手間がかかる
シニア起業の場合、会社を設立したのはいいが、自分になにか起きた時、会社をたたまざるを得なくなります。
自分が亡くなったら相続人に引き継ぐことになり、面倒なことになります。
特にあなたが会社にお金を貸し付けていると、それが相続財産になり、相続人に引き継がれます。
会社に注入したお金が資本金でなく貸付金にすると相続税の絡みで面倒になり、場合によっては相続人に迷惑がかかります。
合同会社の場合、定款に社員の地位の相続のことを記載しないと、自動的に解散となります。
解散し清算手続きをするのにも費用がかかりますので、注意してください。
登記事項に変更が生じたら必ず変更登記をする
特に合同会社設立した時に注意が必要です。
登記事項に変更を生じたにもかかわらずずっと放置している会社を見かけます。
登記事項に変更が生じた場合、変更後2週間以内に登記をする必要があります。
変更してから1か月くらいであれば何のお咎めもないようですが、どんどん変更してから期間が長くなると過料に処せられるリスクが。
法人化すると確定申告が面倒
法人化すると、個人事業主と比べ確定申告が面倒になります。
簿記２級レベルの方であればそんなに負担にはならないでしょうが、全く経理をやったことがない方は面倒でしょう。
そうなると税理士に依頼すればいいですが、年間の顧問料とか決算書類作成料とかかなりの金額がかかります。
まとめ
シニア起業で利益追求型を目指すのであれば、いきなり法人化を目指すより個人事業主で着実に基盤を固めるべきです。
個人事業主であればいざという時に事業の廃業も法人に比べたら簡単なので・・・
今回は
『人生100年時代の定年退職後の起業 法人化するデメリットを知ることが大事！』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
シニア起業で、社会貢献したという方、こちらのブログも参考になりますので、是非御覧ください。
人生100年時代の起業 定年退職後に社会貢献して起業したいあなたへ
参考書籍
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ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる起業と会社経営の実務がよくわかる本 古田真由美/平真理 ソーテック社 2015年05月22日
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