どのタイミングで個人事業主から法人化にするのか?

どのタイミングで個人事業主から法人化にするのか?

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

個人事業主で事業を始めたとき、ある程度売上が出てきたら考えること。

それは「法人化」

ではどのタイミングで法人化をしたほうがいいのか、私見を交えて紹介します。

どのタイミングで個人事業主から法人化にするのか?

個人事業主として税金を多く払っているタイミングで法人化

今月始めに、個人事業税の納税通知書が届いているかと思います。

こちらの金額が予想以上に高い場合は、法人化を検討したほうがいいでしょう。

また、個人事業主としての売上が1000万円を超えて、利益が結構出ていて、税金で持っていかれる割合が高い場合も法人化を検討してもいい目安です。

法人化するとメリットも大きくなる

やはり、法人化することでメリットも大きくなります。

一番大きいのは信用度の違いです。

個人事業主の場合、全て個人が責任を負わなければならず、万が一のことがあったときに大変になります。

一方、法人の場合は、責任は法人の出資の範囲のみなので、責任が軽減されます。

法人の財産と個人の財産は分離されるので、リスクも少なくて済みます。

ただし、融資とか受けた場合、代表取締役であるあなたに連帯保証がつけられることがあり、その場合だと個人事業主の場合と変わらないとも言えますが…

今回法人と個人事業主の差で大きいと思ったのは「持続化給付金」の給付額。

個人事業主の場合は、最大でも100万円でした。

法人の場合だと最大で200万円であり、かなりの差があります。

ということは、ある程度事業を展開している個人事業主は利益がある程度出ていたら法人化するのもありでしょう。

持続化給付金で法人化を目指すことも検討の余地あり?

持続化給付金受給後、事業が回復してきてある程度の収入が出てきたら法人化を検討するのもありでしょう。

司法書士に登記を含めて依頼しても30万から35万程度であり、資本金の額が用意できれば、この機会に法人化するのはありです。

ただし、このご時世で廃業する人も増えていて、法人化の場合は解散・清算手続きが必要で費用もそれなりにかかります。

法人から個人事業主に戻ることは可能ですが、費用のことを加味し、あなたの事業は永続性のあるものであれば、法人化は検討する用意はあるでしょう。

まとめ

法人化をアドバイスする際、利益が一定年度出ているか、消費税課税事業者になるかどうかで判断することになります。

時代の流れは早いので、あなたの事業が将来性のあるものかはきちんと見極めてから法人化することを検討しましょう。

今回は
『どのタイミングで個人事業主から法人化にするのか?』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

持続化給付金を活用して法人化を目指す場合について、こちらのブログもあわせて御覧ください。

参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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