司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 会社を辞めていきなり起業！法人化するのにはリスクがあるか？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
これから副業が本格化し、ある程度軌道に乗った方が独立するというパターンも増えてきます。
独立したときに、いきなり法人化するのかという問題が出てきます。
今回は、独立したらすぐに法人化したほうがいいのかということを書きます。
会社を辞めていきなり起業！法人化するのにはリスクがあるか？
法人化するメリット・デメリットを知ること
個人事業主で仕事をする場合、あくまでも主体は自分であり、事業の責任はすべて自分で負わなければなりません。
法人化すると、法律上の建前は法人と個人とに分かれ、会社名で行った事業の責任は会社が負担すればよく、個人は出資した範囲でしか責任を負いません。
ただ、法人化すると、利益を追及し社会に貢献しないといけない責務を負うことにはなりますが。
あと、個人事業主と法人だと、税務の損金の扱いが異なったり、厚生年金などの社会保険等にも違いが生じます。
法人化すると、人をひとりでも雇ったら社会保険に加入する義務が生じ、会社にとってはかなりの負担額です。
さらに、法人の場合は赤字であっても法人住民税（東京都の場合は７万円）の支払いが義務化されているので負担が大きくなります。
あとは、法人化することで義務が増えたり、会社をたたむときも費用がかかるので、そのあたりをしっかり考えてから法人化をするべきでしょう。
経営経験がなければまずは個人事業主からスタート
副業と言っても、本業がメインだったことにはかわりがありません。
なので、多くの方は経営経験なしに独立していくのです。
独立するということは、いままで会社がやってきた細かい作業も自分がすべて行う必要があります。
経理経験がない場合は、いきなり独立して法人化するよりも、まずは個人事業主としてスタートすべきです。
マーケティング経験があり、ある程度の売上が見込めるのであれば法人化してもいいでしょうが、だいたい副業からいきなり事業化は難しいです。
仮に今利益があっても、数年後までそれが流行っているかはわかりません。
また、法人化する際は、周りの方々の協力も必要となります。
それがまだ構築されていない場合は、まずは個人事業主で実績を積むところからスタートするのが一番です。
まとめ
法人化するタイミングはある程度個人事業主として利益を得てからのほうが得策です。
いきなりの法人化は負担が大きく大変です。
今回は
『会社を辞めていきなり起業！法人化するのにはリスクがあるか？』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
個人事業主から法人化するタイミングについては、こちらのブログも御覧ください。
参考書籍
| 株式会社のつくり方と運営 ’20〜’21年版 | ||||
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