司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 会社設立 様々な角度からどの形態がいいのかを考える～副業やフリーランスが増加する傾向の中で
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 鉄道大好き司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
2020年は新型コロナウイルスの影響で「働き方」が大きく変わりました。
今後は従業員ではなく、個人として業務委託契約の形で仕事を行うという方も増えるでしょう。
業務委託契約でいいのかという問題はありますが（社会保険とか年金とかの問題）、法人化して事業を行うことも考えられます。
そこで2021年に向け、法人を考えている方がどの法人にしたらいいのかを紹介します。
会社設立 様々な角度からどの形態がいいのかを考える～副業やフリーランスが増加する傾向の中で
業務委託契約の場合、法人契約ができるのかを考える
おそらく企業側としては、今まで従業員として扱っていたのを、経費削減のために、社員を個人事業主として業務委託契約をすることにするでしょう。
そうなると、個人事業主として開業届をだし、国民年金等に切り替える必要がでてきます。
さて、個人事業主として契約するに際し、個人事業主から法人化した場合、その会社と契約できるかは、当事者の判断になります。
今後はフリーランスが増加し、利益がでてくると法人化を検討することもあるでしょう。
その場合に、会社と法人契約ができるかに際しては、会社の判断となります。
なので、今後業務委託契約で個人事業主として仕事をする場合、将来法人化した際は契約関係はどうなるかを事前に確認したほうがいい気がします。
法人化を目指す場合、どうすればいいか？
おそらく、多くのフリーランスは、そこまで大きな会社を目指していない気がします。
とにかく法人の枠だけがほしい、という人もいるでしょう。
会社法では、法人化するに際し、様々な選択肢を用意しています。
といっても、法人化するのであれば株式会社か合同会社かのいずれかになります。
合同会社の場合は、費用は安くすみますが、定款の作成を間違えてしまうと、経営面で影響がでてしまいます。
安くていいという発想からではなく、将来会社をどうしたいのか、将来的には会社をどうたたむのかを含めて検討されたほうがいいです。
会社も生き物で、さらに設立後は解散・清算結了までしないと登記簿は閉鎖されず残ってしまいます。
そのことを考えて会社設立をしたほうがいいです。
まとめ
これからの時代はフリーランスや副業で個人事業主となり、法人化をする方も増えるでしょう。
その際、法人はどうするか、自分の代で終わりにするかなどひとり会社の場合は様々な角度から検討が必要です。
費用が安く済むとか節税のための法人化は意外と危険なところがあります。
今回は
『会社設立 様々な角度からどの形態がいいのかを考える～副業やフリーランスが増加する傾向の中で』
に関する内容でした。
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