司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 法人化する前に考えておくこと 法人化するために必要なコストは？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
個人事業主から法人化を考えるタイミングとして、ある程度の利益が出てきたときがあります。
意外と法人化を維持することに関して、あまり知らない方が多いこともあります。
今回は株式会社設立後の維持のコストのことについて書きます。
法人化する前に考えておくこと 法人化するために必要なコストは？
会社設立時に必要なコストは？
会社を設立する場合、法務局に登記申請をする必要があります。
さらに、設立登記の前提として定款認証が必要でこちらにもコストがかかります。
定款を電子署名しない場合は、収入印紙代として４万円が必要です。
最低でも21万円（印紙代を入れると25万円前後）と資本金を用意する必要があります。
あと、会社設立時に司法書士に依頼したほうが自分のためにもいいですが、報酬が発生するため、その費用も用意する必要があります。
なので、個人事業主で行くか、法人化するかはこれから書く内容も含めて判断してほしいです。
会社設立後に必要なコストは？
会社を設立したら、毎年法人の確定申告をする必要があります。
自分で簿記の知識があればいいですが、ない場合は税理士に依頼する必要があります。
さらに社員を雇った場合、社会保険などの整備が必要となるため、社会保険労務士を入れたほうが安全です。
となると、上記士業の顧問料が毎月かかってきます。
あとは、決算公告が毎年必要なので、官報公告の費用がかかります。
さらには定時株主総会招集の費用とかもかかってきます。
役員変更登記も定款に定めた任期が満了したら役員変更登記をする必要があります。
さらには、定款変更して、登記事項にも変更が生じた場合には変更登記も必要です。
商業登記に必要な登録免許税は１万円から３万円が多いです。
登記申請のために議事録などを用意する必要があり、自分でできなければ司法書士に依頼するのが楽です。
そうなると、司法書士の報酬が発生しますので、その分の費用がかかります。
最後に、法人化から個人事業主に戻ることもあり得るかもしれません。
その場合は、解散・清算手続きをする必要があり、登記も含めて費用がかかります。
このように、会社設立したあとでも、会社を維持するための固定費を始め、様々な費用がかかることを認識してください。
まとめ
意外と、法人化する際に、法人化後の費用のことをあまり意識しない方が多いです。
今回はズラズラ書いていきましたが、法人化するとこれだけの費用が出ていくことをイメージして法人化を目指すようにしてください。
具体的金額（特に士業の顧問料など）は、各手続に応じて異なりますので、事前に確認されることをおすすめします。
今回は
『法人化する前に考えておくこと 法人化するために必要なコストは？』
に関する内容でした。
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参考書籍
| 株式会社のつくり方と運営 ’19〜’20年版 | ||||
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