有限会社はいずれはなくなるって本当ですか?【司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


ここ最近、講義をした関係で、有限会社の
ことを多く書いています。


今回も有限会社のことを書きます。

 

有限会社はいずれなくなるって本当ですか?

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現在は有限会社は設立できますか?


まずは、有限会社を現在設立することが
できるか?
 

答えは、有限会社を設立することは今は
できません。


株式会社や合同会社にするしかありません。


株式会社で有限会社と同じような枠組みで
設立することができます。
 

ただ、有限会社と違うのは

  • 役員の任期が最大で10年
  • 決算公告をする必要がある
  • みなし解散制度の適用がある

というのがあります。


もしかしたら似たような法人形態にしたい
というのであれば合同会社を設立する方法
があります。


細かくは又の機会に書きます。

 

有限会社は必ず株式会社に変わる必要があるのでしょうか?


結論から言うと、将来的には株式会社に
変わる必要があります
。


ただ、いつまでに変わらなければ
ならないのかというと、正直まだ分かり
ません
。


有限会社は会社法の特例としてあるので、
法律で時限的に認められているに過ぎ
ません。


今のところいつまでに株式会社に変える
期限を設けていないので、当分は有限会社
のままでいることはできます
。


なお、民法上の社団法人(特例民法法人)
の場合、5年の期限を設けて、その間に
一般社団法人等に変えないといけないこと
がありました。


おそらく有限会社の場合も同じように
期限を設けて株式会社に移行するようにし、
移行しなかった会社は解散する方法になる
と思われます。

 

有限会社を強制的に株式会社に変える必要がある場合は?


しばらくは有限会社でいることができる
ことは前述のとおりです。


しかし、以下の場合は株式会社に変える
必要があります。

 

  • 株式の譲渡制限に関する規定を変更したい
  • 取締役会や会計監査人を設けたい
  • 合併で存続会社や、吸収分割で承継会社になる、株式交換・株式移転をする 
  • その他、規模拡大を図りたい


規模拡大を図りたいというのであれば、
有限会社のままだと、やりづらい側面が
多いので、株式会社に変えるべきです。


株主総会の特別決議がいい例で、
有限会社だと定足数と議決権要件が
厳格だからです。


決議要件については以前のブログで
書きましたので、参考にしてください。

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まとめ


今回の内容のまとめです。

 

  • 有限会社は現状はそのまま維持可能
  • 有限会社を設立することはできない
  • 有限会社のままだとできない手続がある


最初の質問の答えですが、、

有限会社はいずれはなくなるが、今の
ところはいつなくなるかは決められて
いない。

となります。


有限会社については、まだまだ考える
論点は多いですので、このブログで
随時紹介していきます。

 

参考書籍


講義の際、参考図書として紹介した本は
以下のとおりです。

商業登記ハンドブック〔第3版〕

松井 信憲 商事法務 2015-05-20
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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。