司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 目次
お知らせです！
メルマガ始めました。
極力ブログと同じ内容を書かないように
努めています。
つまり、ブログでは書けないことを
メルマガで書いています。
ほぼ毎日更新し、やっと10号を超えました。
右上の登録フォームから
是非登録をお願いします！
会計限定監査役と責任免除規定の関係は？
監査役の責任って何？
監査役は、会社に対し、善管注意義務と
忠実義務を負います。
そこから、会社に対し、任務懈怠責任を
負うことにつながります。
その責任は原則として、総株主の同意が
なければ免除は出来ません。
しかし、軽過失の場合には以下の要件が
あれば一部責任を免除することが
できます。
- 株主総会決議
- 定款に基づく取締役会決議
- 定款に基づく責任限定契約
2と3の場合には定款に定める必要があり、
かつ登記事項にもなります。
条文では「監査役」となっていますが、
この監査役が会計限定監査役も含まれる
かが問題です。
そして、会計限定監査役の場合でも
責任免除規定の登記をすることができる
かが焦点となります。
責任免除規定には会計限定監査役は含まれない？
監査役の役割として、
業務監査権限と会計監査権限
とがあります。
ただ、
株式譲渡制限を設けている会社では、
定款で監査役の範囲を会計監査
権限のみとする定め
を設けることが可能です。
そこで、責任免除規定にはこの会計監査
権限のみを有する監査役が含まれるのか
問題になります。
結論から言うと、この責任免除規定には
会計監査限定監査役は含みません。
そもそも、取締役の責任一部免除を
取締役会の決議で行なう際、取締役の
判断だけで恣意的に行われる可能性が
高いです。
そこで、監査役が入ることで、恣意的な
決議をさせないことができます。
監査役には業務監査権限として、
取締役の職務を執行する立場にあるからです。
なので、監査役の同意なしには、
取締役会での責任免除規定は出来ない
そのような流れになっています。
となると会計限定監査役の場合、
そもそも業務監査権限は外されており、
責任免除の承認を得させる仕組みが
成り立ちません。
なので、会計限定監査役だと責任免除
規定ができないということです。
登記手続きとの関係について
会計限定の定めの登記は、平成27年5月
1日以降、最初に監査役に関する登記を
するまでは、登記が猶予されています。
そこで、既に責任免除の登記がなされて
いる場合、会計限定定めの登記をすると
抵触することになるため、責任免除の
登記を消す必要があります。
2つのパターンが考えられます。
会計限定監査役であるにもかかわらず
責任免除規定がされている場合
ひとつはそもそも会計限定監査役で
あるにもかかわらず、責任免除の登記が
されている場合。
そもそも両立し得ない登記がされている
ので、責任免除規定については
「抹消」の登記を申請する必要が
あります。
ただ、注意していただくのは、
平成18年5月1日以前から責任免除の
登記がされている場合。
実は会社法施行前までは会計限定監査役も
責任を免除できるということになっているので、
その場合は責任免除の抹消登記をする
必要はありません。
多分レアなケースだと思います。
責任免除規定があるが、後日監査役の権限を会計監査に限定する定款の定めをする場合
この場合は、監査役の権限を会計監査に
限定する定款の決議がされた地点で
責任免除規定と抵触することになります。
その場合は。責任免除規定を「廃止」
する登記をします。
まとめ
会計限定監査役と責任免除規定について
まとめてみました。
まずは会計限定監査役の場合、
責任免除規定の適用がない
ここを押さえましょう。
会計限定監査役がいつからかで
責任免除規定を消す登記の原因が異なる
ので注意が必要です。
これを書いていると、司法書士試験で
問われそうな気もするのですが・・・
参考書籍
 |
平成27年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点 金子 登志雄 中央経済社 2015-11-18
|