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目次
監査役の登記 会計限定の旨の登記をするかどうか
役員変更登記に関して、前回就任
承諾書のことについて書きました。
今回は会計限定監査役について
書いていきます。
監査役の会計限定に関する旨が登記事項に！
平成18年5月に会社法が施行されました。
株式会社の場合、資本金が1億円以下の
場合は小会社となり、監査役の権限は
会計監査のみとなりました。
平成27年5月の会社法の改正で
監査役の権限につき、会計監査限定の
旨の定めが登記事項になりました。
これは、会社の取締役に対する訴えを
提起する際、監査役設置会社については
監査役が会社を代表します。
この場合の監査役は会計限定監査役は
含まれません。
となると、登記簿からは会計限定か
否か判別できないことから、今回の
会社法改正で、会計監査権限に関する
定めが登記事項になりました。
会計限定の旨を登記するか？
これは難しい問題です。
実際に同族会社でも、会社経営を
しっかりしている会社も多いのが実情。
そこで、監査役の機能を果たしている会社、
すなわち会計限定でしっかりやっている
会社は、登記簿に反映させる必要が
あります。
会計限定の旨の登記は、監査役の
変更登記がされるまでは、猶予されて
います。
ただ、猶予されているからといって、
別に取締役の変更登記があれば、その時に
会計限定の旨の登記を合わせて行うと
いいでしょう。
登録免許税は、役員変更区分になるので
別途かかるわけではありません。
監査役の役割を果たしていない会社は廃止すべき？
監査役の登記をしているが、
実は名ばかりで、実際に監査役の職務を
全うしていない・・・
そのような会社もあるでしょう。
私は公示の観点から、監査役がいる会社で
実際に役割を果たしていない会社は、
監査役の廃止も検討すべきでしょう。
前回も少し触れましたが、
実際に何も機能していないのにいつまでも
登記簿に残っているのは問題があります。
登録免許税もかかってしまいますが、
会社の信用度から言って、そのくらいは
負担すべきでないかと思います。
まとめ
会計限定の定めの登記。
これをするか否か、正直会社の信用も
絡んでくると思います。
実際に会社の将来のことを考慮して
監査役を残すか否か、判断されると
いいでしょう。
あと、監査役を廃止する時、そこまで
会計限定の定めがあったので、会計限定の
旨の登記が必要かどうかが問題になります。
私見は、監査役の権限を拡大するため、
監査役の会計限定廃止する時と同様に、
わざわざ、監査役を廃止する際に、
会計限定の定めの廃止の登記をする必要が
ないと思います。
いずれにしても、監査役の会計限定の旨の
登記についてはまだまだ考えることが
ありそうですね。
参考書籍
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平成26年改正会社法商業登記 理論・実務と書式
日本司法書士会連合会 商業登記・企業法務推進委員会 LABO 2015-06-23
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平成27年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点
金子 登志雄 中央経済社 2015-11-18
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