役員の任期、何年が最適なの?【会社設立アドバイザーの3分以内で読めるワンポイント】

「個人事業主から法人化へのサポートをする会社設立アドバイザー」

東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士桐ケ谷淳一です

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役員の任期、何年が最適なの?

「私ひとりの会社で会社設立したいのですが、役員の任期は何年にしたらいいですか?」

これから株式会社を作る方からよくある質問です。


会社の取締役などの役員の任期について、原則は2年。
ただし、株式譲渡制限を設けている会社(閉鎖会社)は最大10年まで伸ばすことができます。

前回、登記事項には役員変更の任期は記載されないので、役員の任期の管理は各会社で行わなければならないことを書きました。

実際、任期は何年が適切でしょうか?


本当に任期は10年でいいのか?

よくあるのが、

2年ごとに役員変更登記をする必要がなくなるので、任期は10年でいい

という考え。

確かに2年毎に役員変更登記をする手間や登録免許税を支払うことを考えると、任期を10年にしたほうが楽です。

実はその考えはリスクが高いといえます。

「自分の会社が将来どうしたい」

で役員の任期を考えるべきなのです。


私が考える役員の最適の任期は?

私が考える役員の任期はこんな感じです。

1、こじんまりしたスモールビジネスを展開、あまり大きくする予定はないし、自分一人でずっと続けていく場合

そうであれば、任期は10年でいいでしょう。


2、共同で複数人で会社を始めていく。お互いの意見を尊重しながら会社を大きくしたい。

任期は2年が最適です。
任期を10年にするリスクは大きいです。


3、はじめは一人でスタートするが、徐々に大きくしていき、人もどんどん雇っていきたい

任期は2年にしておき、2年になった地点で任期の見直しをするといいでしょう。


このように、最初から、任期を10年にしないで、自分の会社をどうしたいのかを考えて行わないと後々面倒なことが起こります。

どういう問題が起こるのかについては、また改めて書きます


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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