司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
会社設立をしたいが、日数はどのくらい必要ですか？
会社設立、早急に行いたいが登記はどのくらいかかるのか？
これから起業したい方から会社設立の期間について多く質問を受けます。
今回は「会社設立」の設立登記までの日数について、私見を交えて紹介します。
キーワードは「設立登記までの逆算」です。
会社設立日をいつにするかをまず決める 「逆算思考」で考える
私が扱ったひとり株式会社や合同会社の設立のサポートをして、最近の設立日の特徴を紹介します。
なお、設立日とは、会社の設立登記を法務局に申請した日を指します。
あなたが会社を設立しようと思ったときに真っ先に決めないといけないことは、「会社の誕生日」をいつにするか？
月初めとか「大安」などお日柄の良い日を設立日に選択する方が多いです。
最近は、占いで決める方もいます。
また、日柄のこだわりはなく、いち早く設立したいという方もいます。
いずれにしても、会社設立登記申請のときに注意しなければならないこと。
それは、法務局が開いている日にしか「誕生日＝会社設立日」にできないこと。
たまたま会社設立日を法務局が開庁していない日にした場合は、設立登記はできません。
その日を会社設立日＝誕生日にすることはできないのです。
自分の会社設立日をいつにするかをまずは考えてから準備をすすめるべきです。
設立日から逆算して登記手続きの準備をする
「はじめに」でも書きましたが、１日で会社設立できますかという質問をいただくことがあります。
私は「１日で会社設立はできる」わけではないという考えです。
後で裏技で期間を短縮する方法を紹介しますが、これから法人化を考えている方は、設立までに１か月くらいかかると思ってください。
逆に焦って会社設立してもろくなことはおきません。
なぜ会社設立までに１か月余裕を見たほうがいいのでしょうか？
まず、会社の名前（商号）を決めるため。
会社の顔となる商号、１日で決まる人もいれば、これこそ慎重に時間をかけて決める人もいます。
同じ商号でも本店の所在場所が違えば登記はできます。
しかし、既に似た商号で事業をしている会社から商号の使用差止めをされることもあります。
なので、商号を決めるのに時間を費やします。
あと、会社の事業目的や資本金をいくらにするかで時間がかかります。
定款作成や株式会社の場合は公証人の認証の問題もあります。
なので、１日で会社を設立登記まで持っていくのは厳しいと思ってください。
どうしても短く設立登記まで持っていきたい方のための裏技
会社を設立するというのは、登記に至るまでには時間がかかるということを認識していただいた上で、あえて裏技みたいなことを書きます。
あくまでも私見であることをご承知おきください。
また、ある程度商号も決まっていて、定款案や会社設立の内容もできていることを前提とします。
まずは、会社実印について。
会社実印は設立時に必ずないといけないのか？
実は書面で登記申請するときに、印鑑届書に押印する印鑑の規定さえ守られていれば、なんの印鑑を押印しても問題ありません。
なので、会社実印が準備できない場合は、個人実印をとりあえず登録印として提出するのもありです。
会社実印を用意するのに時間がかかる、でも早く会社を設立したいという方にはいいです。
もうひとつ方法があります。
これは、完全オンライン申請で登記申請をすること。
商業登記法が令和３年２月に改正されて、印鑑届書の提出が任意となりました。
設立登記を完全オンライン申請で行おうと思えばできてしまいます。
ただし、この場合の前提となるのは、マイナンバーカードを用意する必要があること。
あわせて、電子署名するためのパソコンの準備が必要です。
完全オンライン申請することで、定款認証や会社設立登記も同時に行うこともできます。
あわせて設立後の税務や社会保険関係もオンラインで全部できるので便利です。
印鑑を届けたい場合、法務省のホームページから印鑑届書をダウンロードして、印鑑を押印してPDF化して電子署名で送ることもできます。
なので、完全オンライン申請であれば、所定の準備ができていれば、１日で登記申請はできてしまいます。
１日で登記申請までいくことは可能！でも…
１日で設立登記まで申請できることを知っているからといって、事前準備が何もできていない状況で会社設立登記を申請するのはどうでしょうか？
事前の準備をして会社を設立しないと、いざ法人化して運営を始めるにしても、トラブルが生じてしまいます。
準備次第では１日で登記申請はできます。
ただ、設立登記をするまでの準備を念入りにというのが大事になります。
設立登記をしてからどのくらいで登記申請は終わるのか？設立登記後の手続で必要なことは？
会社設立登記は、現在会社設立登記のみ法務局で他の商業登記と比べ事件の処理が早くなっています。
原則、登記申請をしてから３日以内に登記が完了します。
しかし、あくまでも原則であって、登記申請のときに補正があると更に日数を要することがあります。
目安として３日～１週間程度と覚えておくといいです。
会社設立登記が終わったからといって、他にも手続が必要です。
・法人税について税務署に届け出る
・法人住民税、法人事業税について各都道府県税務署・市町村役場に届け出る
・健康保険・雇用年金の加入手続きについて年金事務所に届け出る
・労働法に関する届出を労働基準監督署に提出する
・雇用保険に関する届出をハローワークに提出する
・法人口座を開設する
提出書類や提出期限が定められているので、各ホームページで確認して提出するようにしてください。
上記手続で「定款」や「登記事項証明書」が必要となります。
なので、登記事項証明書は設立登記終了後、多めに用意しておくといいです。
まとめ
会社設立登記、事前の準備が大事です。
設立日から逆算して書類の準備をすることが重要です。
設立登記が１日で終わることもできますが、現実は難しいと思ってください。
分からなければぜひ司法書士にご相談ください。
今回は
『【ひとり株式会社の登記】設立登記が終わるまでにどのくらい時間がかかるのか？逆算して動いていく！江戸川区の司法書士が解説』
に関する内容でした。
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