司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
私の周りを見ていると、本業の他に副業する方はフリーランスの方が多くなっています。
最近はひとつの仕事に縛られず、別の事業をする方も増加しています。
今後は「ダブルカンパニー化」も増えます。
今回はひとり会社設立で最近思うことを書いていきます。
法人設立が簡単になりつつある
最近の国の傾向をみていると、法人設立手続を簡素化しているように感じます。
マイナンバーカードを所持していれば、法人設立マイナポータルを利用して法務・税務・労務をひとつのサイトですべて手続ができてしまっています。
日本は起業をしにくい土壌なので、少しでも起業を促進させたい意向があるのでしょう。
それとともに民間でも法人設立に際して様々なサービスを導入してきています。
今後、会社設立に際してはどんどん簡素化が進んで来るように思います。
簡素化が進む反面 法務での設立面で気になることが…
個人的には、設立登記手続も簡素化が進んでいると感じています。
今までは、公証役場にいって定款認証をして、その後に会社設立登記を本店所在地を管轄する法務局で登記申請ということで、面倒という方もいました。
今は、ネットとマイナンバーカード活用で公証人の定款認証とともに会社設立登記もワンストップでできるようになりました。
雛形を利用すれば簡単に会社設立登記ができますが、自分はここに危惧をしております。
経営者が定款の中身も知らずに会社を設立するのはちょっとリスキーなのかと。
その理由を次から述べていきます
法務面での不安 定款の内容が会社運営に影響する
定款は「会社の憲法」といわれるもので、会社の運営にはなくてはならないものです。
経営者の方はあまり定款の内容を見ずに業務をしている方がひとり会社の場合は多いです。
しかし、株式会社の決議のことや役員の任期など重要なことが定款に書かれています。
役員の任期をおさえておかないと、登記を忘れてしまい、みなし解散のリスクも伴います。
定款は会社設立時にしっかり確認しますが、これが曖昧なままでの設立はリスクが有ると思ってください。
できれば、会社設立については、司法書士を関与させたほうがいいです。
また、会社設立時に司法書士を関与させることで、設立後の法務の相談にも乗ってくれることもあるので、重宝します。
まとめ（今回の気付き）
フリーランスや副業の方の法人化は今後増加傾向
法人設立の際は、司法書士を活用することをオススメ！
今回は
『会社設立で最近思うこと 今後は個人事業主から法人化が増える？江戸川区の司法書士が解説』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
小さな会社の企業法務に関するブログはこちらから
