公正証書遺言の数が増加中?【会社設立アドバイザーの業務日誌】

公正証書遺言の数が増加中?

平成26年の公正証書遺言の数、
どのくらいだと思いますか?

なんと10万4490件

ちなみに公証人の人数が
約500名。

公証人が関わる公正証書遺言は
1人あたり年間200件になります。

これはすごい数ですね。
 

やはり、昨今の相続税の引き下げが
影響しているのでしょうか?

さらには、最近巷では
遺言セミナーや終活セミナーも多く
ここで遺言の重要性を説明しているからで
しょうか。


私も遺言は残しておくべきだと思います。

特に以下の方々は
絶対に残しておくべきです。


遺言を残しておくべき方々

  • 会社経営者
  • 相続人が身近にいない
  • 相続人間の仲が悪い
  • 子どもや直系尊属がいない
  • 相続関係が複雑
  • 離婚経験がある

他にも色々ありますが、
ざっと書き上げてみました。


つまり、
遺言を残しておかないと
後々トラブルが起きそうな予感が
するのであれば、
必ず遺言書を残しておくべきです


そうすることで、
相続開始後の無用な争いを
おおよそ避けることができるでしょう。

「おおよそ」と言っているのは
遺言書を書いたからといっても
完全に相続人間の争いは防ぐことは
難しい。


ただ、遺言者の思いを書くことで
相続人には多少なりとも意図が
伝わるでしょう。


遺言はこれからの時代、
大事になってくるでしょう。


ただ、
「モノ」や税金対策ばかりに
固執した遺言をするのも問題。

本当に自分がどう思うのか考えて
遺言書を書くことが大事です。


まとめ

遺言は相続人間に伝える
最後のラブレター

財産のことをばかり考えるのではなく
自分の思いを伝える内容の
遺言を書くように心がけてください。

 

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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