司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 2022年は商業登記完全オンライン化が進むかも？そのための準備をしていきます
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
AI化、インターネットの普及が進んでいます。
国も「デジタル庁」を創設するなど環境の整備を整えつつあります。
近隣各国がオンライン化に舵をとっていますが、日本もようやく動き出している感じです。
そこで私達も国の政策を見越して対応していかないといけません。
2022年は商業登記完全オンライン化が進むかも？そのための準備をしていきます
新型コロナの影響がオンライン化を加速
令和３年も昨年に引き続き、新型コロナの影響で実務が変わった年でもありました。
商業登記の世界でも、一番大きい改正が「印鑑届書」の提出任意化。
さらに、印鑑の押印を要する書類以外の書類について、法務局では印鑑押印をチェックしない扱いとなりました。
ますます、AI化、ペーパーレス化が来年以降も加速していきそうな勢いを感じます。
ますます、オンライン化が重要な感じがします。
ひとり株式会社ほど商業登記完全オンライン化しやすい
印鑑届書の提出が任意化といっても、商業登記を申請するときは、電子署名をする必要があります。
どれが電子署名に対応するかについては通達で決められています。
本来であれば、法務省の商業登記電子証明書を取得するのが一番いいです。
しかし、有効期限が３か月ごとで費用がそれなりにかかってしまいます。
また、有効期限内であっても、商号や本店が変わると、無効になってしまいもったいないです。
そこで、ひとり会社の方におすすめなのが「マイナンバーカード」
マイナンバーカードがあれば、商業登記は完全オンラインで申請可能です。
役員が複数いる場合は、マイナンバーカードはおすすめしません。
ただ、ひとり会社であれば自分しか電子署名者はいないので、商業登記完全オンライン化は導入しやすい環境にあります。
ただし、難点が一つあり、マイナンバーカードの有効期限は最大で５年。
議事録等の保管はどうするのかが、最大の課題です。
議事録は10年間保管義務があり、電子署名の有効期限が切れてしまいます。
場合によっては議事録は電子署名したものをプリントアウトして保管しておくことも考えていいでしょう。
（ペーパーレス化に反してしまいますが）
いずれにしても、ひとり会社であれば、商業登記の完全オンライン化は導入しやすい環境にあります。
自分の事務所でも対応できるように準備する
今後副業で法人化する方が増えます。
なので、ひとり株式会社、ひとり合同会社を設立する方は、商業登記完全オンライン化に向けて準備すべきです。
ひとり会社なので、設立後登記事項に変更が生じるととしたら、代表者の住所変更や本店移転くらいです。
私も、ひとり株式会社の支援業務に軸を置くため、今のノートPCにそれに対応できるようにアクロバットスタンダードを購入する予定です。
カードリーダーは購入したので、お客様に書類に電子署名してもらい、それで登記申請をしてみることも実験的に2022年から取り組みます。
まとめ
時代の流れとともに、完全オンライン化に対応できないといけない時代に突入したと感じています。
自分もお客様によりよいサービスを提供できるように、「商業登記完全オンライン化」の
準備を進めてまいります。
今回は
『2022年は商業登記完全オンライン化が進むかも？そのための準備をしていきます』
に関する内容でした。
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