司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 商業登記で印鑑届書の提出が任意化になって実務が変わったことはあるのか？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
商業登記法関係が令和３年２月15日に改正となりました。
会社設立時において、印鑑届書の提出が任意となり、提出するにしてもオンラインで提出できるようになりました。
施行から半年たった、今の自分の肌感覚をもとに「脱ハンコ化」のことを書いてみました。
商業登記 脱ハンコ化が進んでいるのだろうか？実務の肌感覚から
登記申請で脱ハンコ化は進んでいるのか？
最近、「印鑑届書の提出がいらなくなりました」と中小零細企業の経営者の方とお話すると結構びっくりされます。
今までハンコの世界でずっと来たので、印鑑の法務局への提出がいらなくなるということで驚くのでしょう。
個人的な肌感覚ですが、中小零細企業でも取締役が数名いる会社がいきなり「脱ハンコ化」は難しいと思っています。
いきなりクラウドサービスを使った電子署名はいくら安くなってもハードルが高く、なかなか使う機会も少ないので、すぐに中小零細企業が脱ハンコ化に行くとは思っていません。
最近のコロナ化の影響でもしかしたら脱ハンコ化が進むかも？
私が一番脱ハンコ化が進みそうだと思っているのが「ひとり株式会社」「ひとり合同会社」だと思っています。
取締役とか他の役員はいないわけなので、会社で関係するのは自分だけ。
さらに、商業登記の電子証明以外でも、経営者のマイナンバーカードを電子署名として使えます。
カードリーダーさえ購入すれば、商業登記に関してはPDFにしてそれに電子署名すれば添付書面の適格性を有します。
なので、個人的意見ですが、ひとり会社から、脱ハンコ化が今後は進みそうな気がします。
印鑑届書の提出は任意となったが…
印鑑届書の提出は設立時に必要でしたが、現状は不要です。
これは、会社設立登記と定款認証が同時にできるようになったからこのような扱いになったのかと自分は思っています。
発起人＝代表取締役のパターンが多いから手続きを楽にするための政策といえます。
しかし、役員が増えてきて、電子署名ができにくくなったときはどうすればいいか？
この場合は、印鑑届書を提出して、従来どおりの商業登記の提出方法に戻すこともできます。
ひとり会社から規模が大きくなり、電子署名が難しくなったとしても、電子署名・完全オンラインで登記申請しなければならないかというとそうではないというのが現状の法律の扱いです。
ここは将来変わってくるかもしれません。
まとめ
最近は許認可の申請書も捺印が不要になり、脱ハンコ化が進んでいます。
今後のことを考えて、ひとり株式会社を始めとする中小零細企業の経営者の方は電子署名のことを知っておくといいかもしれません。
今回は
『商業登記 脱ハンコ化が進んでいるのだろうか？実務の肌感覚から』
に関する内容でした。
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