「法人住民税」 会社にすると必ずかかる経費って本当?【会社設立アドバイザーの3分以内で読めるワンポイント】

「個人事業主から法人化へのサポートをする会社設立アドバイザー」

東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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会社にすると必ずかかる費用はあるの?

「会社にしたとき、必ずかかる費用はあるの?」

これから会社を設立して起業される方からの質問です。

個人事業主でも住民税はかかりますが、会社にした場合、住民税みたいなものはかかるのでしょうか?


法人の場合は法人住民税がかかる

今回は東京23区の場合を例に取ります。

他の地域の場合もほぼ似ておりますが、詳細は各地域で確認して下さい。

個人の場合でも住民税がかかるのと同様、会社の場合も住民税がかかります。

会社の場合は「法人住民税」が課されます。

具体的には、資本金の額とか従業員の数で決められます

東京23区の場合、資本金が1000万円以下で、従業員が50名以下の場合、年間7万円の法人住民税がかかります。

この法人住民税、たとえ会社の業績が悪く赤字であっても7万円かかります。

個人事業主でもそんなにかからないので、7万円が大出費となるのであれば、当分は個人事業主で事業をした方がいいでしょう。

むしろ、7万円は投資であるという考えの方は法人化しても問題ありません。


まとめ

法人住民税は、赤字であっても払わなければならないものは意識してください。

そして東京23区の場合は、法人住民税は7万円かかることも覚えておきましょう。

これから行なう自分の事業において法人住民税の支払いがプラスに作用するのか、よく考えて会社設立されるといいでしょう。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせて頂けると嬉しいです。
 

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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