会社設立 株式会社を設立する際に支払う費用は?【会社設立アドバイザーの3分以内で分かるワンポイント】

「個人事業主から法人化へのサポートをする会社設立アドバイザー」

東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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株式会社設立時にかかる費用は?

「株式会社にかかる費用はいくらなの?」

お客様から最初に言われることは費用に関すること。

これから起業する方が一番気になるところ。

少しでも安く抑えられたら、抑えたいですよね。

では、実際にいくら費用がかかるのでしょうか?


自分で会社設立登記申請しても絶対にかかる費用は?

あなたが自分で会社設立登記をしても、司法書士に依頼しても、必ずかかる費用は以下のものです。

  • 定款認証費用
  • 登録免許税
  • 全部事項証明書や印鑑証明書取得費用

1つずつ見て行きましょう。
 

定款認証費用

株式会社の場合は、公証役場に行って、定款の認証を受けなければなりません。

その費用はおよそ5万円

後は謄本代として数千円かかります。

さらに、謄本に印紙を貼る必要があり、4万円かかります。

なお、定款を電子署名した場合は印紙代がかからないので4万円浮かすことができます。


登録免許税

法務局に会社設立の登記申請をする際、登録免許税がかかります。

大体の場合、登録免許税は最低でも15万円かかります。

資本金の額が大きくなれば、登録免許税は高くなります。


全部事項証明書や印鑑証明書

登記が完了したら、全部事項証明書や印鑑証明書を取得する必要があります。

税務署等や銀行等に提出する必要があるからです。

法務局で全部事項証明書を取得する際の費用は1通600円、印鑑証明書は450円かかります。


まとめ

自分で株式会社設立の登記申請をする場合は、大体25万円かかることは理解してください。

それがわかっていないと何でこんな費用がかかるのかと思ってしまうからです。

後は、自分で登記申請をするのであれば、法務局に何度かいくことになるので、交通費がかかります。

そのことを考えて専門家に依頼するかどうか判断するといいでしょう。

よく「会社設立0円」というところがありますが、実際は費用がかかることは理解してください。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。
 

登記官からみた 株式会社設立登記の実務

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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