いよいよ令和3年2月15日から商業登記法の改正に!会社設立のスーパーファストトラックの方法の考察

いよいよ令和3年2月15日から商業登記法の改正に!会社設立のスーパーファストトラックの方法の考察

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 鉄道大好き司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

令和3年3月1日に会社法の改正があります。

その前に2月15日から商業登記法の改正があり、私の実務でも影響が出てくると思っています。

その辺りのことを書いていきます。

いよいよ令和3年2月15日から商業登記法の改正に!印鑑届書の提出をしなくてもいい場合があります!

いよいよ令和3年2月15日から商業登記法の改正に!会社設立のスーパーファストトラックの方法の考察

スーパーファストトラックオプションがスタート!

今回の改正で一番興味があるのは「会社設立登記」のスピードアップ化。

スーパーファストトラックで何ができるようになるのかというと、定款認証と会社設立登記が同時にできるという画期的な制度

つまり、今までは株式会社設立の際には、定款認証で公証役場に行って認証を受けてから、法務局に認証を受けた定款を添付して登記申請しないといけませんでした。

しかし、令和3年2月15日から、定款認証と会社設立登記を登記供託オンライン申請システム・マイナポータルから同時に定款認証も設立登記申請も同時申請できてしまいます。

これって実務上大きな動きになりそうな気がしています。

オンラインを使えば、この制度活用できるのではないかと思っています。

特にひとり会社の設立では使い勝手がいいのではないでしょうか

スーパーファストトラック化に際して注意しないといけないことは?

すべての手続を1日で終わらせる必要があることから、設立時に登記申請に必要な書類はすべて準備し、電子署名しておく必要があります。

特に払込があったことを証する書面については、定款認証時に、出資金を発起人口座に入れておく必要があり、それを準備しておく必要があります。

なので、定款作成日を早めにしておき、その日以降に発起人口座に入金しておけばいいと思われます。

スーパーファストトラック化による株式会社設立の流れは、こんな感じになるでしょう。(あくまで推測)

<ひとり株式会社の場合>
設立時発行株式の引受(定款に記載)
  ↓
出資払込(定款作成日以降にする)
  ↓
設立時取締役等の選任(定款に記載しておくといい)
  ↓
定款認証以外の手続完了
  ↓
同時申請

色々細かいことについては、今後通達等で出てくると思われますが、以上の流れにしたがって行えば同時申請も可能です。


スーパーファストトラック化の留意点は?

すべてオンライン申請という形式で行うため、発起人がマイナンバーカードを持っていることが必須となります。

さらに行政書士も定款認証は可能ですが、登記申請までやってしまうと、却下となってしまうので注意です。

個人的には、行政書士が会社設立に関する業務をどこまで対応することになるのか注目しています。

なので、スーパーファストトラック申請が始まることで行政書士がどこまで会社設立業務に携わるのかに興味はあります。

まとめ

令和3年2月15日の改正は、商業登記法20条の印鑑の提出の廃止がメイン。

しかし、会社設立のスーパーファストトラック化のスタートも実務では重要になってくると思われます。

印鑑届書の提出廃止については改めて紹介します。

今回は
『いよいよ令和3年2月15日から商業登記法の改正に!会社設立のスーパーファストトラックの方法の考察』
に関する内容でした。

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参考書籍

登記官からみた株式会社設立登記の実務

横山亘 日本法令 2013年06月13日頃
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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