司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 2021年司法書士試験で影響が出そうな改正法は？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
2020年司法書士試験は、出願者数がかなり減りました。
新型コロナウイルスの感染症予防の観点から受験を受け控えた方もいるかもしれません。
来年に向けて試験勉強を開始している方に、多少影響が出るかもしれない改正があります。
2020年9月2日現在で分かる範囲で紹介していきます。
2021年司法書士試験で影響が出そうな改正法は？
司法書士法改正
司法書士法自体、司法書士試験で１問しか出題されないため、結構軽視する受験生もいるでしょう。
ただ、司法書士法は筆記試験では得点を取らないといけませんし、口述試験でも簡裁訴訟認定試験でも必要となってきます。
令和２年８月１日から改正法が施行されているので、2021年の司法書士試験では改正法が出題されます。
改正内容は下記のとおりです。
- 使命の明確化
- 懲戒手続の適正・合理化
- 一人法人の可能化
試験では懲戒手続と一人法人のことは択一で出題される可能性があります。
2021年の試験の直前期に確認すればいいことなので、今から手を付けることはないかと思われます。
令和元年会社法が2021年の試験に影響が…
令和元年12月11日公布の改正会社法。
一部を除き、令和３年３月１日から施行予定と法務省のリーフレットで公表されました。
「会社法の一部を改正する法律について」（法務省ホームページより）
となると、司法書士試験は４月時点での法律が試験範囲となるため、改正会社法の一部が来年の試験に関わってきます。
といっても、民法の債権法や相続法の改正のように大がかりなものではないので、そこまで神経質になる必要はないでしょう。
改正内容も大会社のコーポレート・ガバナンスがメインなので、規律の見直しが中心となります。
また、株主総会資料の電子提供制度の創設と会社の支店所在地における登記の廃止については令和４年中の施行予定となっています。
となると、本格的に出題されるのは2022年以降の司法書士試験になると予想します。
まとめ
2020年の司法書士試験の筆記試験の動向次第で債権法や相続法をどこまでしっかりやらないといけないのかが見えてきます。
来年度の改正法対策は多少考慮したほうがいいでしょうが、2021年合格を目指している方は、今勉強している内容をしっかり固めておくことが重要です。
今回は
『2021年司法書士試験で影響が出そうな改正法は？』
に関する内容でした。
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参考書籍
| 令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A | ||||
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