司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 個人事業主としての第一歩 法人化するタイミングを知る上での税務上の見極め
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
個人事業主として、事業が順調に進んだ場合、法人化も検討することになります。
ところで個人事業主が法人化するタイミングはどんな場合があるのか。
今回は一般的に税務面から見ていきましょう。
ただし、個別具体的に検討する場合は、税理士等税務の専門家に確認してください。
個人事業主としての第一歩 法人化するタイミングを知る上での税務上の見極め
個人事業主が負担しなければならない税金は？
個人事業主として主に負担しなければならないものとして、以下の４つがあります。
- 所得税
- 住民税
- 事業税
- 消費税
があります。
基本は所得税と住民税は必ず支払う必要がある税金、事業税と消費税は要件を満たせば支払う必要がある税金です。
ある程度税金が高いと思ったら法人化への検討を！
所得税は、税率は累進課税で、所得が高ければ高いほど、段階的に税率が高くなっていきます。
消費税は、原則として前々年度の消費税の対象となる売上が1,000万円を超えた個人事業主が納めます。
となると、利益が一定程度出てきて、消費税課税事業者となった場合に法人化することを検討する必要があります。
法人化するときのメリット・デメリットを考える
これは以前のブログでも書きましたが、法人化して、資本金の額を1,000万円にみたなければ、消費税が１期分は免除されます。
これは意外と大きい節税対策に繋がります。
２期目については、特定期間の売上額が1,000万円以下の場合は、２期目も消費税も免除されます。
さらに、特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下の場合も、２期目も消費税が免除されます。
ただし、節税対策で法人化しても、すぐに売上の上がってしまう企業もあるでしょう。
なので、１期目だけ消費税免税対象としたい場合はそれなりに工夫が必要になります。
また、法人化すると、個人事業主の場合と比べ、経費で損金扱いできる対象が広がりますので、法人化するメリットがあります。
ただ、どうしても、社会保険の加入義務など負担が大きくなるデメリットもあります。
会社設立した法人の経営者から聞くと、社会保険の負担が大きくてびっくりしたということを耳にします。
なので、節税目的でいきなり法人化すると、結構痛い出費もありますので、検討は必要でしょう。
まとめ
個人事業主の人が事業が軌道が乗ったら法人化は検討課題になります。
節税対策に法人化するのではなく、社会に貢献するという気持ちを忘れずに法人化への道を歩んでください。
今回は
『個人事業主としての第一歩 法人化するタイミングを知る上での税務上の見極め』
に関する内容でした。
あわせて読みたい
個人事業主から法人化する際のことは、最近もブログに書きましたのであわせて御覧ください。（似たような内容になります）
参考書籍
| 司法書士＆行政書士に読んでほしい 会社設立時の税務の話 | ||||
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