司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 自分の名前で事業するときに注意していただきたいこと 個人事業主とは？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
個人事業主といっても、サラリーマンの方はピンとこないと思います。
副業で収入を得たい場合、一定金額になると確定申告する必要があります。
そもそも「個人事業主」ってどんな定義なのか、副業で注意しないといけないことは何かをまとめました。
自分の名前で事業するときに注意していただきたいこと
個人事業主とはなにか？
そもそも個人事業主のイメージがつかない方が結構いらっしゃるかもしれません。
個人事業主とは、会社を設立せずに自分自身で事業を行うことをいいます。
なので、自分の名前で仕入れ、自分の名前で販売して利益を得るのが個人事業主です。
自分で事業をしたい場合、開業届を出せば、個人事業主として扱われます。
会社員でも個人事業主になれるのか？
会社員は、会社と雇用契約して会社に雇われて働く者をいいいます。
なので、給料は会社から入ります。
一方、自分で事業をして自分で収入を得れば、自分の利益として収益を得ます。
そのものが開業届を出せば、個人事業主として扱われます。
会社が個人事業主としての副業を認めるかどうかは会社の兼業禁止規定があるかどうかにかかってきます。
フリーランスと個人事業主との関係は？
フリーランスは、会社の雇用関係とはなく、自分自身で仕事を契約して働く人を指します。
多くのフリーランスは会社と業務委託契約を締結して、仕事をもらって行っています。
なので、フリーランスとして開業届をだせば個人事業主フリーランス、法人化すれば会社の事業主となります。
なので、フリーランスの場合は会社との雇用契約がない分、立場的には不利になることもありますが、自由に働けることで、融通がききやすい立場にあるでしょう。
個人事業主として気をつけることは？
個人事業主となると、大きいのは青色申告を受けられること。
つまり、確定申告のときに青色申告特別控除（最大65万円）が受けられます。
ただし、出さないといけない時期が決まっていますので注意です。
あと、個人事業主となると確定申告が必要になります。
事業収入となるのは反復継続して収入を得ているものに限られ、一時的な所得は雑収入となります。
事業収入と雑収入だと、経費として落とせる範囲が違ってきます。
ただ、反復継続して収入を得る場合は、許認可を要するものもあったりするので気をつけてください。
まとめ
個人事業主は誰でもなれて、開業届を出せば、誰でも個人事業主となります。
収入を得ている場合には原則開業届を出す必要があることに注意してください。
副業する場合は、会社にバレてまずい方は要注意です。
今回は
『自分の名前で事業するときに注意していただきたいこと 個人事業主とは？』
に関する内容でした。
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個人事業主から法人化する際のことは、最近もブログに書きましたのであわせて御覧ください。（似たような内容になります）
参考書籍
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