これから会社を設立する人は増えるのか?でも気をつけないければならないことは…
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。
目次
はじめに
このご時世で起業する方が意外と多い気がします。
もともと年度末に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が重なり、ストップした方も多いかもしれません。
私のFacebookのタイムラインをみていると、会社設立しましたという方がちらほら。
もしかしたら、数ヶ月遅れで法人化をする方が増えているのかもしれません。
このご時世、会社設立は簡単になりますが、大きな落とし穴が待っています。
今回はそのことを書きます。
これから会社を設立する人は増えるのか?
法人化するのは簡単になってきているが…
私は、専門家に頼らなくても法人化ができる時代になりつつあると感じています。
法務省のホームページに行けば、定款を始め、登記に必要な雛形もありますし、それに当てはめていけば、法人の登記手続きは可能です。
しかもマイナンバーカードさえあれば、電子署名もできたり、税金関係はワンストップサービスでできるので、
現状は、株式会社設立の際は、公証役場での手続も電話会議システムを利用すれば公証役場に行く必要はないとのこと。
実際に会社設立のために行くのは法務局だけになっています。
こちらも、来年の予定で、オンラインで完結することが可能となり、すべての設立手続が役所に行かなくてもできてしまうという便利な時代になります。
便利な時代だからこそ考えないといけないことは?
定款もすべての書類もひな形に当てはめていけば設立可能。
そこで結構落とし穴があります。
意外と定款に何が書いてあるのかを知らずに設立後経営をしていき、定款違反のことをしてしまうことも当然あります。
株式会社の場合は、役員の任期なり、株主総会の招集方法、決議要件などで問題となることが多いです。
一方、合同会社の場合、まだ新しい会社形態であり、今後様々な問題が起きてくると思われます。
業務執行社員が辞めた場合、出資金を払い戻すのか、誰かに渡すのか、相続が開始した場合の相続の地位など、定款に記載しておかないとまずいこともあります。
ひな形定款に頼ってしまうと、いざというときに経営面で影響を及ぼすことがあります。
特に「合同会社」は簡単に設立しやすいわりには、定款次第でいかようにもなってしまいます。
自分で会社設立する場合、定款だけでも司法書士や行政書士にチェックしてもらったほうがいいでしょう。
まとめ
会社設立はこれからますます手続が楽になり、自分でできる時代になってきます。
「定款」は会社の法律でもあり、運営面でも大事なものだということは意識してください。
今回は
『これから会社を設立する人は増えるのか?でも気をつけないければならないことは…』
に関する内容でした。
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参考書籍
中小企業のための戦略的定款 | ||||
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