フリーランスの方の法人設立 定款認証 テレビ電話による認証制度がさらに便利に!
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。
目次
はじめに
株式会社設立に際しては、定款を作成し、公証人の認証が必要となります。
原則は公証役場に行く必要がありました。
しかし、令和2年5月11日から、テレビ電話による認証制度がさらに便利になります。
今回は、定款認証についての原則とテレビ電話による認証制度のことを書きます。
フリーランスの方の法人設立 定款認証 テレビ電話による認証制度がさらに便利に!
従前の定款認証の方法は?
まずは、発起人(自分)が定款を作成して、公証役場に連絡して、定款をチェックしてもらいます。
そして、定款・印鑑証明書・実質的支配者となるべき者の申告書・認証費用を持参して指定された日に公証役場に行って定款認証を受けます。
なので、どうしても定款認証をしてもらいたい場合は、公証役場に発起人本人若しくは委任者が出向かないといけませんでした。
テレビ電話による認証制度とは?
しかし、わざわざ公証役場に赴くのも時間のロスにつながる。
ということで、公証役場で新たにテレビ電話による認証ができるようになりました。
始まったのは、平成31年3月29日から。
ただし、利用するにはハードルが高く、テレビ電話方式による電子定款等の認証は、発起人等が定款又は委任状に電子署名することが要件となります。
なので、発起人等が電子署名できない場合にはテレビ電話方式による電子定款等の認証はできませんでした。
令和2年5月11日から紙の委任状等が郵送可能となりテレビ電話方式による電子定款の認証ができるように!
令和2年5月11日からテレビ電話方式による電子定款の認証の要件が緩和されることになりました。
発起人等が電子署名できない場合でも、電子署名ができる定款作成代理人に紙の委任状で定款作成を委任すれば、テレビ電話方式による電子定款等の認証ができることになりました。
これで、わざわざ公証役場に行く必要がなくなると言えるでしょう。
紙の委任状の場合どのようにしてテレビ電話による認証制度を使うのか?
まずは、テレビ電話をする日時を予約する必要があり、メールもしくは公証役場の予約フォームを使います。
その前に、認証を受ける公証役場に定款案と申告書の案をメールなりFAXで送付しておくことも必要です。
あと、テレビ電話に対応するために、ソフトをダウンロードしておくことが必要です。
なお、テレビ電話による認証はパソコンでもスマホでも対応可能です。
紙の委任状の場合は、公証役場に紙の委任状と印鑑登録証明書を郵送される場合には、同一の情報の提供の請求書を同封します。
紙の委任状方式による場合、印鑑証明書等をお送りするときに返信用としてレターパックを入れる必要があることにも注意してください。
費用は、ネットバンキングを利用して支払うことになりますが、事前にテレビ電話に対応する公証役場に確認をしてください。
当日は嘱託人の身分証明書を用意して認証する流れとなります。
詳しくはこちらでご確認ください。
令和2年5月11日からテレビ電話による認証制度がさらに便利になります。 | 日本公証人連合会
まとめ
令和2年5月11日より、今までの定款認証のやり方に加え、紙の委任状の場合でもテレビ電話による認証制度が加わることは、実務にも影響を与えそうな気がします。
個人的には楽でいいですが、急ぎの定款認証の場合は、考えないといけませんね。
今回は
『フリーランスの方の法人設立 定款認証 テレビ電話による認証制度がさらに便利に!』
に関する内容でした。
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