司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 「副業」「複業」をするに際し注意することは？法律面でも注意です！
ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
このご時世、テレワークやリモートオフィス、在宅ワークで仕事をしている方が多いと思います。
これができるということになると、本業の他にも、別のことで収入を増やすこともできるのではないかと思っています。
自分の好きなことで収入を増やすということも可能の世の中。
ぜひ、「副業」「複業」で好きなことをしてお小遣い稼ぎをしていただきたいです。
ただし、意外と副業をするに際して、気づかないことも多いのも事実です。
今回は、副業をしたい人向けに法務面でどこに注意したほうがいいのかを書きます。
「副業」「複業」をするに際し注意することは？
本業で副業しても大丈夫かを確認する
本業をしながら副業する方もこれから間違いなく増えてくるでしょう。
しかし、本業で就業規則に副業禁止規定がある場合は要注意。
バレないでやっているというかたもいるかも知れませんが、バレた場合のリスクが大きい。
特に副業に夢中になるばかり、本業をおろそかにしてしまっては本末転倒。
副業で大きく稼ごうとは思わず、コツコツ少額でもお小遣い稼ぎみたいな感じからスタートスべきだと言えます。
公務員の方が副業をするときは要注意
公務員の方も将来が心配で副業したいという方も多いでしょう。
しかし、公務員は国家公務員法や地方公務員法で副業が禁止されています。
よくニュースで公務員が副業して懲戒処分になった例を見かけたことがあるかと思います。
副業したい場合は、国家公務員の場合は内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可が、地方公務員の場合は地方公務員の長などの任命権者の許可が必要です。
ただし、例外として認められる副業もあるので、公務員が副業する場合は、少額であろうとも必ず許可を得た上で行うのが賢明です。
副業する際法律の扱いにも注意
副業をするにあたり、気軽にコツコツ、自分の趣味にあったものから始めるのが理想です。
しかし、法律に抵触するような副業は流石にまずいことを知っておくといいでしょう。
特にネットオークションを副業に考えている場合は、特定商品取引法や景品表示法、古物の取り扱いなど、気づかないうちに法律に抵触することも予想されます。
特にネットオークションとかの場合、誇大、虚偽の広告などは禁止されています。
自分の行いたい副業がどの法律に抵触していないかは十分に確認をするようにしてください。
まとめ
これから副業をする方は増えてくると思います。
そもそも副業・複業自体認められているのか、自分が行いたい副業は法律に抵触していないかは十分に確認してください。
今回は
『「副業」「複業」をするに際し注意することは？法律面でも注意です！』
に関する内容でした。
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