司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
最近は副業ブームです。
本業ではある程度の収入しかないため、副業でプラスアルファの収入を得たいという方が増えています。
今回は副業から法人化を目指したい方向けの内容となります。
フリーランスの方の法人化にも役に立つ内容です。
副業で法人化するときの注意点 社会保険料
まず、副業で法人化するに際して、注意することがあります。
それは法人化すると人を一人でも雇うと社会保険に加入しなければならないということ。
ここは意外と盲点となるので注意です。
法人化すると一番大きい負担のひとつ社会保険料。
これは会社と労働者が折半して支払うことになります。
結構負担になるというのをある会社の経営者の方から聞いたことがあります。
なので、法人化するときはひとりでするのか、そのあたりも慎重に決めてください。
副業での法人化するときの注意点 事業目的
目的は定款の絶対的記載事項であり、登記簿にも記載されます。
なので、会社の事業目的はしっかり決めておく必要があります。
事業目的が曖昧の内容だと、事業融資を受けるために金融機関にいったときに説明を求められることがあります。
また、事業目的のうち、許認可が必要なものもあるので注意です。
副業絡みで多いのはネット販売関係。
「古物商」に該当する場合は、警察署で古物商の許可を申請する必要があります。
営業所など細かいところも聞いてくることがありますので注意してください。
あとは、本業との関係で「競業避止義務」に反していないかも確認が必要です。
本業と似たような事業をする場合、本業の会社から似たような事業をして損害を与えないか、ここは法人化する際より注意しないといけないところです。
事業目的も内容をしっかり定めた上で、本業や許認可に注意して定めてください。
副業での法人化するときの注意点 その他
赤字であっても法人住民税は負担する必要があります。
資本金の額によって異なりますが、赤字になったからといって、税金を納めなくていいということにはなりませんので注意です。
その他、税務に関しては法人化すると複雑になります。
副業の方は本業のこともあり、なかなか税務のことに時間を割くことはできません。
できれば、税理士をつけることをおすすめします。
また、会社設立に際しても、自分でやっている時間はほとんどありません。
なので、司法書士に依頼してください。
専門家を利用することも副業の法人化では重要な要素となります。
まとめ（今日の気づき）
法人化するに際しては社会保険のことにも留意する
事業目的をどうするのか、他人にもみられるので慎重に決める
副業の法人化は専門家を活用する
今回は
『副業の法人化 法人化するときの注意点とは？社会保険と事業目的に注意！専門家も入れましょう！江戸川区の司法書士・行政書士が解説します』
に関する内容でした。
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