取締役の任期 本当に10年でいいの?

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取締役の任期、本当に10年でいいの?

平成18年に会社法ができました。

その時に、株式の譲渡制限を設けている会社については、
取締役や監査役の任期を10年にすることができるようになりました。

任期を10年にすることで、2年ごとにわざわざ役員変更登記をしなくて
済むようになりました。

特に一人で事業するような場合は、特にメリットがあります。

登記費用などのコスト削減ができますし・・・

ただ、それで本当にいいのでしょうか?

会社の寿命を考えると・・・

会社の寿命、どのくらいあるか意識していますか?

実は5年も持たない会社は全体の半分くらい。

10年も持つのは全体の10%いくかいかないかくらいなのです。

それを考えると、取締役の任期を10年にするのはいかがなものかと。

個人経営者が法人成りするならともかく、
複数の取締役がいる会社は任期10年にするのはあまりにも長いです。

経営責任の面から考えても、やはり適切な任期にすべきです。
 

適切な取締役の任期は?

複数の取締役がいる会社の場合、
任期は少なくとも2年ごとにすべきではないでしょうか?

会社の経営責任を明確にするということもあります。

これは会社の規模を問いません。

「これじゃ、短すぎる」 という意見もわかります。

逆に聞きたいのです。

きちんと取締役の任務を全うしていますか?

法律に定められた取締役の仕事をしていますか?

名前だけの取締役になっていませんか?

在任中に適正な業務を行っているか確認する意味からも、
やはり取締役の任期は2年くらいが適正ではないでしょうか。

また、複数の取締役がいる場合、任期を長期にしてしまうと、
途中でトラブルが起きて取締役の地位をやめるときに問題が起きます。

例えば、定款で役員の任期を10年にし、
就任後2年してからやめてしまった場合で考えてみましょう。

本来、残りの任期が8年あり、その分の役員報酬を手に入れることができた
にもかかわらず、それができなかった。

特に会社に損害を及ぼさないで辞めたケースだと、
残りの任期分の役員報酬を会社に請求されてしまう可能性があります。


コンプライアンスの観点から

最近大企業では、コンプライアンス(法令遵守)の傾向が強まっています。

来春の会社法改正でも、コンプライアンスの観点からの改正もあります。

では、中小零細企業はコンプライアンスを無視していいかというと そうではありません。

会社を健全に経営していることを内外にアピールする必要があります。

そこで、役員の任期を2年にし、登記もしていれば、 この会社きちんと経営しているということをアピールできます。

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まとめ

よく、会社設立の時、闇雲に取締役の任期を10年にしていませんか?

何も考えないで、任期を10年にすることは危険です。

特に定款の雛形を用いて会社設立し、訳のわからないまま、
取締役の任期を10年にしていませんか?

そのような会社は、一度会社経営の実態を把握しつつ、
役員の任期を見直してみてはいかがでしょうか。

さらに共同で経営しているような場合は、細心の注意を払うべきです。

取締役の任期、再度経営面やコンプライアンスの観点から
見直してみてはいかがでしょうか?

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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