合同会社 スモールビジネスに最適

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お金をかけずに起業したい方におススメ!

政府はここ最近女性と若者の起業の支援に力を入れています。

これが影響しているか定かではありませんが、
最近主婦の方の起業が目立っています。

副業をしているビジネスマンの方も多いようです。

最初は個人事業主で始めていたが、
事業が軌道に乗りだし、法人化したほうがメリットがある。

でも、会社設立にお金はかけられない。
会社の規模もそこまで大きくする予定もない。

そういうあなた、お薦めな法人形態があります。

それが「合同会社」です。
 

合同会社は昔の有限会社と同じイメージ

有限会社というのが平成18年4月末まで設立することができました。
当時は株式会社の小型版で、資本金が300万円以上で設立できました。
今は株式会社に統合されて有限会社がなくなりました。

しかし、会社法になって新しい形態が「合同会社」です。

合同会社は法律上人的会社で「人」に個性を持たせた会社形態で
「人的会社」といわれています。

ただ、会社に出資した額だけ責任を負い、それ以外は責任を負いません。
いわゆる有限責任社員のみの形態が合同会社です。

有限会社は株式会社と同じ物的会社でしたが、
有限責任で、株式会社と比べ「人」の個性に注目されていました。

それを考えると、法律上の分類は異なるにしても、
一般の方は合同会社と有限会社と同一イメージを持ってもいいです。
 

合同会社はなぜスモールビジネスにいいのか?

株式会社と比べて、なぜ合同会社がスモールビジネスにいいのか、
列挙してみました。

  • 公証人の定款認証が要らない
  • 設立の登録免許税が6万円からで可能
  • 意思決定を迅速に行うことができる
  • 役員の任期がないから、コストがかからない
  • 決算公告が要らない

当然会社形態なので、コンプライアンスは要求されます。

ただ、会社経営にあたり、コストを安く抑えられるのは
魅力ではないでしょうか?

なおさら、ひとり経営であれば「合同会社」ほど

魅力的な形態はありません。

別に融資を受ける予定もなく、法人格をただ取得しさえすればいい
という方には最適な会社形態、

それが合同会社です。

もし、合同会社で設立して、諸事情で株式会社にしたい
という場合もあるでしょう。

その場合は、合同会社から株式会社に組織変更することもできます。

つまり、今まで培ってきたものをそのまま株式会社にもっていけます。

なので、最初はスモールビジネスでいいという方は
「合同会社」の選択も視野に入れるべきでしょう。


定款 法務省や書籍のひな型を鵜呑みにしない

ここで注意していただきたいのは、会社設立時の定款。

合同会社は定款自治の原則が株式会社より広いです。
つまり、定款に定めないと効力が生じない条項が結構あります。

実は法務省令のホームページとか
合同会社設立の書籍(下記にあげる本を除く)を見ると、
定款の規定がわずか9条足らず。

これでは、会社を運営していくのに適していません。

例えば、会社を継がせたい場合の条項を入れたりとか、
競業避止義務の条項など、検討しなければならない条項がたくさん。

むしろ、自分ひとりで合同会社を作らないで、
きちんと合同会社のことを熟知した専門家に聞きながら
合同会社の設立準備をしたほうがいいです。

ただ、注意していただきたいことがあります。

合同会社設立費用が極端に安い事務所の場合、
その後の顧問料等で費用がかかってしまいます。

そのような事務所は、定款はひな型をそのまま使い、
会社設立については必要事項を書かせておしまい。

会社設立は単なるサービスとしか考えてなく、
その後の顧問料さえ取れればいいという考えなので、おススメしません。

むしろ、会社設立の準備段階で、事業計画などきちんと考えないといけません。

そのことを頭に入れて、合同会社を設立したい方は準備を進めましょう。


まとめ

ひとりスモールビジネスを始めたい方。
でも費用はかけたくないあなた。

法人格を取得したいのであれば「合同会社」是非お勧めします。

ただ、会社設立にあたっては、是非司法書士などの専門家を介して
進めていきましょう。

その費用は必要経費です。

ぜひ、起業を成功させたい方、合同会社を検討してみてください。

<関連書籍>

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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