司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
2022年もいよいよ仕事納め。2023年に突入します。
以前2020年に「ひとり会社」が増えそうな予感というブログを書きました。
今回のこのブログをリライトしていきます。
個人的には、2023年は「ひとり会社」がさらに増えそうな予感をしています。
その理由を書きます。
副業・複業がますますブームに！
現在、大企業でも、副業を推進している世の中。
この傾向が2020年よりも強まりつつあります。
コロナの影響で在宅ワークやテレワークも増え、空いた時間に他のことで事業をしている方が増加しています。
企業も副業を認めるところが2020年と比べて増えています。
このことは、一つの会社にずっと居ても収入が増える見込みがないことを意図しています。
法人税も増加することもあり、ますます企業の体力が厳しさを増すような気がします。
企業に勤めているだけだと、収入増加は厳しく、自分で切り開くしか収入を増やす方法がないということになります。
私自身も司法書士・行政書士業務をしていますが、複業としてブログを書いたりして収入アップを図っています。
士業全体の流れ等も考え、またひとり事務所となったこともあり、自分も2023年は副業を本格的に始めようと思っています。
やるとしてもブログ等からの収益アップからですが…
自分は意外と文章を書くのが好きなので、あまりブログを書くのは苦ではありません。
なので、それを元にちょっと収益化を目指していきたいです。
話はそれてしまいましたが、2023年は、副業・複業ブームは続きます。
誰もがパラレルキャリアを持つ時代へと突入してくるでしょう。
そうなると、副業・複業から起業する人が増えてきて、法人化を検討する方も多くなると私は予想します。
プチ起業家から法人化へ
副業・複業である程度収入が得られるようになり、プチ起業家に。
ある程度収入が増えた場合、個人事業主より法人化したほうがいいことがあります。
法人化するのは難しい…と思っているあなた！
最近は国の政策で法人化をオンラインでワンストップする動きが出ています。
仮に法人化の手続が面倒であっても、司法書士に代行すれば自分はそんなに動かずに法人設立登記もできます。
さらにマイナンバーカードがあれば開業届なども含め、全てがオンライン上で法人設立手続きはできてしまいます。
ただ、会社設立に際しては定款など法務のところで検討しないといけないことがかなりあります。
私はそのような副業の方向けにひとり会社の設立サポートをもっとやっていきたいです。
さらにはひとり会社をサポートする士業の方々と連携を取っていきたいです。
ひとり起業なら合同会社になるかも？
合同会社は株式会社と比べ、設立費用も安く、定款認証も不要。
なので、信用など関係ないコンパクトビジネスには、合同会社が向いています。
しかし、合同会社はプロの法人ともいわれ、定款次第で会社の運営方法も変わってしまうため、なるべく専門家に関与してもらい設立することを強くお薦めします。
法人化する以上、社会に対する責任は増えるということも、起業する方は意識してください。
合同会社は設立は簡単と言っても、定款の規定など、ひとり会社に即した内容にしないと、設立後トラブルがでます。
合同会社設立のサポートも私の方でやっていきたいです。
法人化する際に気をつけることは？
節税だけで法人化することはリスクが大きいことを改めて認識してください。
会社をなくすということ、休眠会社化することはこれからの時代、法人が作りやすくなる時代に犯罪の温床にもつながることにもなります。
さらに、会社をたたむときにも費用や諸手続きが必要です。
法人化する際には、そのあたりのことも頭の片隅に入れておくと事業展開しやすいでしょう。
今後はインボイス制度も導入されることから、節税対策での法人設立も様々な角度から注目していく必要があるように感じます。
まとめ
副業から法人化へ、2020年はこれがトレンドになるかもしれません。
それに伴い、ひとりで法人化する方が増えると私は読んでいます。
その法人化の際に一人の場合は合同会社の設立が注目される予感がします。
今回は
『2020年ひとり会社設立が増えそうな予感！その理由とは？江戸川区の司法書士が解説』
に関する内容でした。
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