【会社設立アドバイザーの企業法務】監査役を置いている会社 役割を果たしていますか?

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前の
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

会社法の改正が5月1日と迫ってきました。
中小企業で、とりわけ注意しなければならないのは「監査役」

特に平成18年5月以前から存在している株式会社で、資本金も1000万円で役員構成も定款変更もしていない会社は要注意です。
この機会にもう一度機関設計を考えてみてはいかがでしょうか?

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監査役 あなたの会社では機能していますか?

監査役を置いている意味、考えているでしょうか?

単に株式会社だから置かなくてはいけない、名義貸し状態・・・

そのような会社はありませんか?

もし、あなたの会社がそうであれば、見直すべきでしょう。

中小企業の多くの監査役の業務は会計監査に関することです。

今後、そのことが登記事項になり、より第三者には明確になってきます。

何もやっていない、飾りだけなら置かないほうがいいくらいです。


監査役の役割を果たしているのであればチャンス!

自分の会社は監査役の業務を全うしている、というのであれば、それをもっとアピールずべきです。
他の会社や同業者との差別化を図れます。

監査役を置いていると、少なくても会計監査については信用できます。

中小企業の監査役の権限は会計監査に限られています。
ただ、会計監査の部分は監査役が目を光らせていると思われ、しっかりしていると思われるからです。

第三者や金融機関などでの取引でもいい印象を持たれますし、アピールの好材料にもなります。

監査役としての責任は大きいですが、評価にはつながります。

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まとめ

平成18年5月以前の株式会社は、取締役3名と監査役1名の4名がいなければ、株式会社自体設立できませんでした。
なので、家族や親戚など、名前を借りて設立した経営者も多いと聞きます。

今は、1人でも株式会社を設立できる時代。

むしろ、会社に何かトラブルがあった時を考えてください。
名前だからといって取締役・監査役になった人は、会社に対して責任を負わないといけません。

さらに、役職についた以上、それ相応の業務を行わないといけません。

実は、今回の会社法の改正は、大会社がメインです。
コンプライアンス体制の強化も改正要因となっています。

コンプライアンスは大会社だけでなく、中小企業でも考えないといけないこと。

今回、監査役の会計監査権限のみを有している場合には登記事項になることをきっかけに、もう一度自分の会社の体制を考えてみるいい機会。

きちんと監査役の役割を果たしているかどうか、見なおしてみてはいかがでしょうか。


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想をいただけると嬉しいです。

 

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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