会社設立 早い段階から上場を目指したいのであれば監査役は必須?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

株式会社を設立。
設立の思いは起業家ごとに違うでしょう。


起業家の中には上場を目指している方も
いると思います。


そのような方が株式会社を設立するに
あたり、機関設計をどうすればいいのか
私見を交えて紹介します。

会社設立 早い段階から上場を目指したいのであれば監査役は必須?


設立段階から法律を遵守できる状態を確立する

早い段階で株式上場を目指していたり、
ベンチャーキャピタルを得たいのであれば、
会社内部の体制を会社設立時から確立する
必要があります。


どうしてもひとり会社で設立したり、
仲間同士で設立すると、どうしても
なあなあで会社経営を行なうきらいが
あります。


なので、身内や知り合いではなく
専門家など第三者の方に監査役を
お願いする
のがいいでしょう。


できれば会社設立時からお願いするのが
適切です。


ただ、いきなり監査役を他人に依頼しても
監査役になる以上、会社に対する責任を
負わなければならない立場。


自分の会社がしっかりしていなければ、
誰も監査役になる方はいないでしょう。
その辺りも会社設立段階からしっかり
将来を見据えて監査役のなり手になる方に
説明していくことが重要です。


監査役の権限をどうすべきか?

監査役の権限は業務監査権限と会計監査
権限
の両方があります。


ただし、資本金が1億円以下で非公開会社
の場合は、監査役の権限を会計監査のみに
限定する旨を定款で定めることができます。


上場を目指している会社の場合、たとえ
資本金が1億円以下であっても、監査役の
権限は業務監査権限まで含めるべきです。


監査役の責任は重くなりますが、
取締役がしっかり機能しているか業務の
監視にも繋がり、世間からも信頼されます。


なお、取締役会を設置すれば、監査役は
原則必須となりますが、取締役会を設置
しなくても監査役を設置することは可能
です。


さらに、監査役を外部の方に依頼する場合
は、監査役の責任免除・責任限定契約の旨
をどうするかも検討してください。

まとめ

監査役を入れることで、会社経営がより
引き締まるため、外部に対しては絶好の
アピールチャンスとなります。


ただし、監査役になる方も会社の状況を
見て決めることなので、自分の会社の
経営をしっかり確立し、法令遵守でする
ことが経営者にとって大事なことに
なります。


早い段階で上場を目指している経営者は、
監査役を早い段階からおくことを是非検討
してみてください。


今回は
『会社設立 早い段階から上場を
目指したいのであれば監査役は必須?』

に関する内容でした。


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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を経営
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道・ランニングです。

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