「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

商業の登記事項証明書。
会社の状況を知るうえで、重要な資料です。

この登記事項証明書を取得すればあらかたのことはわかります。

しかし、商業登記事項証明書を取得しても分からない事項もあります。

その一つに、「取締役等の役員の任期」があります。

今回はそこにスポットをあてます。

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取締役等の役員の任期が分からない

株式の全部に譲渡制限を設けている会社(いわゆる中小企業)は、取締役等の任期を最大で10年に伸ばすことができます。
しかし、役員の任期は登記事項証明書はのっていません。

なので、登記事項証明書では、役員の任期をある程度推測できる出来ますが、決定的ではありません。

役員の任期が2年なのに、任期が何年か分からないで放置している会社もあり得ます。

では、役員の任期をどのようにして管理するか?

一番いいのは経営者が覚えておくこと。
ただ、経営のことで頭がいっぱいなので、忘れてしまう可能性も。

費用はかかりますが、司法書士にお願いしてみてはいかがでしょうか。

適切な時期に通知をしてくれますし、役員の登記漏れも防いでくれるでしょう。


登記事項証明書に取締役等の役員の任期をのせるべき

第三者目線で考えると、やはり役員の任期はのせるべきではないでしょうか。

自分の会社の任期も登記事項証明書から見れば分かるので、登記のし忘れを防ぐことができます。

任期が10年であっても1年毎に登記事項証明書を取れば、あと何年で役員変更登記をするのか分かるので理解しやすいでしょう。

最後の登記から12年経過すると、みなし解散されてしまうリスクもあるわけなので、是非登記事項証明書に任期を載せたほうがいいと思います。

一番いいのは、経営者が自分の役員の任期を覚えておくことなのでしょうが・・・

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監査役の業務権限について

監査役については、業務監査権限と会計監査権限があり、これも登記事項証明書からは分かりませんでした。

これについては平成27年5月1日から、会計監査権限しかない監査役については、会計監査権限の旨の登記がされることになります。

一応解決したといっていいでしょう。

今回もご覧頂きありがとうございました。
感想をいただけると嬉しいです!

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