【3分以内でわかる会社設立】会社の目的、何個記載できるの?

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ヶ谷淳一です。

今回は会社設立のことで重要なことを書きます。

会社設立の際、会社の目的を書かないといけませんが、どのくらい記載すればいいでしょうか?

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目的、自分のメイン事業が何ですか?

会社の目的については、いろいろ要件があります。
今回は割愛します。

では、何個まで書いていいのでしょうか?

答えは何個書いても構いません。

ただ、少なすぎるとメイン事業とその他付随的なことしかできません。
逆に多すぎると、何をやっている会社か分からなくなります。

許認可で必ず目的に書かなければならないこともあります。

そのことを踏まえ、適度な量で会社目的を記載すればいいでしょう。


将来やりたい事業を書いても構いませんか?

結論から言うと、将来やろうと思っている目的は書いても構いません。

今はメイン事業をやるが、将来は確実に行うのであれば、目的変更の手間が省けていいです。


目的と資本金の額とのバランスを考える

例えば、資本金の額が10万円で、目的数が結構あった場合、本当にこんなにやれるのと思われてしまいます。

将来やる事業も含めて会社の目的を書くのは構いませんが、あまりにも多いのも問題。

資本金の額とのバランスを考えて目的を決めるのがいいでしょう。

先程も書きましたが、将来確実に行う事業であれば、記載すべきでしょう。
ただ、今はなんとも言えない事業まで目的として記載するのは、避けましょう。

第三者が見たときに、この会社そんな資本金で事業出来るのかと思われ、信用の問題にもつながります。


まとめ

目的を決める上で大事なのは、自分の事業は何なのか?

メイン事業が軸になって、その他の事業を行うことを肝に命じて置かないといけません。

設立当初から目的を何十個も書いている会社もありますが、果たして会社経営でそこまで出来るのでしょうか?

登記簿は他の人にもみられているという観点をもつべきでしょう。

目的の数はほどほどにするのが、会社設立段階では大事です!


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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