司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前の
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
今までは、会社設立後税務署に出さないといけない書類を紹介しました。
今回は、都道府県税事務所・市町村に提出する書類について書きます。
なお、税務署に提出する「法人設立届出書」と様式はほぼ一緒なので、以下の投稿も合わせてご覧ください。
【3分以内で分かる会社設立】税務署に法人設立届出書を出しましょう！ | 司法書士行政書士きりがやブログ（きりログ）
そもそも税務署と都道府県税事務所・市町村に別々に出す理由は？
これは前にも書きましたが、復習しておきましょう。
税金の支払いをするために、会社設立後各所に届け出る必要があります。
税務署はあくまでも国税（所得税など）とかの支払いをするために届け出ます。
都道府県税事務所や市町村は地方税（住民税や事業税）の支払いのために届け出ます。
税金の種類が異なるから、提出する場所も違ってきます。
ちょっとめんどくさいですよね・・・
都道府県税事務所に届け出る書類とは？
税務署に提出する「法人設立届出書」とほぼ同様のものを提出します。
書類は、各都道府県税事務所に直接取りに行くか、もしくは各都道府県税事務所のホームページからダウンロードします。
提出期限は、管轄の都道府県税事務所ごとで異なりますので、管轄の都道府県税事務所に問い合わせることをおすすめします。
ちなみに東京２３区の場合、設立日から１５日以内となっています。
他の地域では概ね設立日から１カ月以内となっているところが多いです。
添付書面として、定款のコピーと登記事項証明書が必要です。
市町村に届け出る書類は？
「法人設立届出書」を提出します。形式は税務署に提出した「法人設立届出書」とほぼ同様です。
提出先は「法人住民税課」になりますが、事前に各市町村役場で確認しましょう。
なお、東京２３区で会社の本店所在地を設けた場合は、提出不要です。
提出期限は、設立日から１カ月以内のところがほとんどです。異なるところもありますので、提出場所がてら確認しておきましょう。
添付書面は、定款のコピーと登記事項証明書を用意してください。
書類は、市町村役場に直接取りに行くか、各市町村のホームページからダウンロードすれば入手可能です。
まとめ
税務署に必要書類を出したのと同時に、都道府県税事務所・市町村にも必要書類を忘れずに提出しましょう。
なぜ、税務署とは別に出さないといけないのかもお分かりいただけたと思います。
税金関係の提出書類についてはこれでひとまず終わりにします。
最後までご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせてくれると嬉しいです！
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