小さな会社の法務 民法債権法分野改正 債権譲渡禁止特約はどうなるのか?

東京都江戸川区葛西駅前 会社設立などの企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

民法債権法分野の改正が2020年4月に施行されます・

中小零細企業でも債権法分野の改正で影響が出てくることが予想されます。

今回は改正法のうち、債権譲渡について書きます。

債権譲渡について改正点はどうなるのか?

債権譲渡の改正点のポイントは?

債権譲渡についての改正点のポイントは2つです。

  • 譲渡を制限する特約があっても主観にかかわらず債権譲渡の効力は生じる
  • 意義を留めない承諾による抗弁の切断は否定

特に債権譲渡禁止特約については考慮すべき点が多いので、こんかいは債権譲渡禁止特約について書きます。

譲渡禁止特約の改正点 原則有効に!

現行民法や判例理論では、債権譲渡につき特約で譲渡禁止を決めている場合は以下のとおりです。

  • 譲渡禁止特約のある債権譲渡は当事者間でも無効
  • 譲渡禁止特約に違反する譲渡については善意の第三者には対抗できない

実は、改正法になるとこれらの点が大きく変わります。

まず譲渡禁止特約については当然設けることができます。
しかし、譲渡禁止特約付債権が悪意の第三者に渡っても、その債権は効力を生じることになります。

現行民法では譲渡禁止特約について当事者間でも無効ですが、改正法では有効になり、結論が逆になります。

近年、中小企業の資金調達の手段で債権譲渡の手法の活用が注目されています。
譲渡禁止特約が付されていると、資金調達の妨げになり、活用ができないとの懸念がありました。

そこで、今回の改正で、当事者間に債権譲渡禁止特約があっても、これに反する債権譲渡の効力は妨げられないとなりました。

譲渡禁止特約に付された債権の債務者の保護は?

譲渡禁止特約について譲受人に悪意又は重過失がある場合でも、債権譲渡の効力は生じることに改正法ではなります。

そこで債務者としては、上記譲受人から履行された場合、どうすればいいのか?

改正法では、譲渡禁止特約に付き悪意又は重過失の譲受人に対して、債務者は履行を拒むことができ、譲渡人からの履行があれば弁済しても構わないという規定が設けられました。

つまり、債務者としては、上記事例の場合、譲受人ではなく、譲渡人に弁済しても有効なものとして扱われることになります。

まとめ

債権譲渡で譲渡禁止特約については、改正法は大きく変わります。

改正法が施行されると資金調達しやすくなると言われますが、実際実務ではどのように動くのか注目です。

今回は
『小さな会社の法務 民法債権法分野改正 債権譲渡禁止特約はどうなるのか?』
に関する内容でした。

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民法改正で中小企業の実務に影響がありそうなものとして「保証」があります。そのあたりを解説しました。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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